行政・自治体

南スーダン撤退 あの日報を引きずり出した情報公開請求の「威力」

全ては一つの疑問から始まった
現代ビジネス編集部 プロフィール

あまりにずさんな防衛省の対応

布施氏が調査を進めていた最中の2016年7月、南ジュバで150人以上が死亡する大規模な戦闘が発生した。このとき、現地の自衛隊がどんな状況に置かれ、それにどう対応したのかを知りたいと思った布施氏は、防衛省に対し、戦闘の期間中に「南スーダンに派遣された部隊が作成した日報」の情報公開請求を行った。これが、2016年9月30日のことだ。

その後の防衛省のずさんな対応はすでに広く報じられているが、ここでもう一度確認しておきたい。

 

通常、情報公開請求を行うと30日以内に開示か不開示かが通知される。だが、10月30日に布施氏のもとに届いたのは<開示決定期限延長>の通知。「開示決定にかかわる事務処理や調整に時間を要する」というのが理由だった。

そして12月2日、防衛省から布施氏のもとに「日報はすでに廃棄しており不存在」という連絡が来る。開示でも不開示でもなく、すでに廃棄したので公開しようがない、というのだ。

実際に届いた不開示決定通知書

「この決定には強い違和感を持ちました。文書が届いてみたら『のり弁』のように重要な部分が黒塗りされていることはよくありますが、わずか3、4カ月前に作成された文書が廃棄されて存在しないというのは、初めてのことでした。しかも、これから先の訓練内容を考えるための基礎資料として活用されているような自衛隊にとっても重要な文書が、こんな短期間に廃棄されているなんてあり得ないと思いました。

その直前の11月15日、政府は新たに南スーダンに派遣する自衛隊の部隊に駆け付け警護の新任務を付与する閣議決定を行いました。そして、同30日に、第11次隊が青森から出国した。請求開示期限を延長したのは、新任務付与と派遣前に議論が起こることを避けたかったからではないかと思えてなりません。

とにかく、常識的に考えても廃棄したというのはおかしいだろう、と。そうSNSで発信したところ、ものすごい勢いで拡散し、方々から『これはおかしい』という反応が返ってきました」

布施氏がツイッターで公開したところ、4000件近いリツイートがあった

自民党の河野太郎議員も、「廃棄」に違和感を持った一人。元公文書管理担当大臣で、現在は自民党の行革推進本部長を務める河野議員が日報の存否を再調査するよう防衛省に要求、さらに稲田朋美防衛大臣も文書の再捜索を指示したこともあり、防衛省はついに「日報」を出さざるを得なくなった(といっても、隠ぺいしていたのではなく、廃棄されているはずのデータがたまたま見つかったというスタンスは最後まで崩さなかったのだが)。