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政治政策

森友学園騒動の裏で麻生副総理が「総理返り咲き」に色気?

最大派閥形成で準備万端

「安倍外交」は絶好調だが…

安倍晋三首相は3月19日からドイツ、フランス、イタリア3ヵ国を訪問、メルケル独首相、オランド仏大統領、ジェンティローニ伊首相とそれぞれ会談する。さらに、大型連休直前の4月27日にモスクワを訪れ、プーチン露大統領と会談する。

麻生太郎副総理・財務相は17日からドイツを訪れ、ハンブルクで開催される主要20ヵ国・地域(G20)財務相会議に出席する。そして世耕弘成経済産業相は、待望のウィルバー・ロス米商務長官が議会の指名人事承認を受けたことで、16日にワシントンに向けて発つ。

一方、海外からも多くの要人が訪日する。サウジアラビアのサルマン国王がアジア歴訪の一環で12~15日、日本を訪れる。サウジ国王の訪日は1971年のファイサル国王以来の46年ぶりだ。

この他にも、米国のティラーソン国務長官が15日、そしてロシアのモルグロフ外務第1次官が17日、ラブロフ外相が19日に来日する。

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2月の日米首脳会談後も「安倍外交」は健在である。換言すると、連日、民放テレビ局のワイドショ-を中心にマスコミが大きく取り上げる「森友学園疑惑」に関する衆参院各委員会審議は事実上、首相をはじめ主要閣僚が不在となるので来週後半から再来週半ばまで“開店休業”になる。

それが安倍首相にとって「幸運」を意味するのか、反対に「不運」になるのか、直ちに判定できない。

 

この間の「森友学園疑惑」に関する報道の中で、今、関心を集めているのは、2015年9月4日に財務省近畿財務局(冨永哲夫局長・82年旧大蔵省入省=現国土交通省政策統括官)と森友学園(籠池泰典理事長)が行った国有地払い下げの売買価格交渉の翌日に安倍首相が迫田英典理財局長(現国税庁長官・同)と会談していたことである。

国有地を管掌する理財局のトップに対して約8億円もの国有地売却値引きを含めた何らかの指示があったのではないかと指摘されているのだ。もちろん、推測の域を出ない。

いずれにしても、安倍首相にとってこの「森友学園疑惑」は大きなダメージであることは間違いない。17年度予算成立後の「4月総選挙」の可能性は排除すべきではないが、来週末から第3週にかけてマスコミ各社が実施する世論調査で、現在、60%前後に達している内閣支持率が5ポイント以上減少するのは不可避である。

早期の衆院解散・総選挙は遠のいたという見方が支配的だ。ところが、『朝日新聞』と『産経新聞』の間逆の報道が注目を集めた。奇しくも3月6日の両紙はそれぞれ朝刊の一面トップに、「解散 来年秋も視野―首相、総裁3選後を想定」と「再び解散風4月にも―都議選・新区割りで『先手』」のまるで逆の大見出しを付けて報じた。

念入りと言うべきか、翌日の『読売新聞』(3月7日付朝刊)は4面の政治欄で「長期政権 解散戦略に影響―政府・自民内に4月説も」と書いている。同紙リードを引用する。

〈 首相は2018年9月の党総裁選後の衆院解散・総選挙を視野に入れるが、18年12月の任期満了に近いため「追い込まれ解散」を懸念する声もあり、早期解散論もくすぶる。7月の東京都議選での苦戦が予想され、政府・自民党では17年度予算成立直後「4月解散論」も浮上している。〉

 
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