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森友学園問題が「捜査ナシ」で済むはずがないこれだけの理由

特捜部に起死回生の時が来た

「だから私は告発状を提出した」

今後、国有地格安払い下げの森友学園疑惑が事件化したとして、最も印象的なシーンとなるのは、鴻池祥肇元防災担当相が、3月1日に開いた記者会見だろう。

「無礼者、というて叩き返した。(手渡された紙包みは)一瞬でカネとわかった。すぐに投げ返したため、中身は、カネか、コンニャクか、天ぷらか、かまぼこか、ういろうかは知らん」

紙包みを手渡したのは森友学園・籠池泰典理事長夫妻。

それまでに、籠池夫妻が何度も鴻池事務所に陳情を繰り返し、「賃借料をまけて欲しい」「政治力で早く結論が出るようにして欲しい」といった趣旨の発言をしていたことから、鴻池氏は「(国有地の売却額を)安くしてくれ、との話でなかったか」と、認識していたという。

この会見を受けて、すぐに告発状を作成、大阪地検特捜部に提出したのは、千代田区永田町に事務所を置く「日本タイムス」発行人の川上道大氏(69)である。

 

「国会で、連日の“コンニャク問答”を聞かされて、国民はイライラを募らせていた。でも、安倍(晋三首相)さんは、『コト(疑惑)がハッキリしてないじゃないか』と、逃げていた。

今回、疑惑がハッキリしたんだから、捜査すべきなんです」(川上氏)

告発状によれば、籠池夫妻は、14年4月頃、永田町の参院議員会館に鴻池氏を訪問、小学校の開校準備が思うように進んでいなかった状況の改善を図ろうと、「これでお願いします」と、持参した封筒を差し出した。

それに対して、鴻池氏は怒り、突き返すのだが、その時点で金銭を受け取っていなくとも、刑法第198条に違反するという。

「被告訴人(籠池夫妻)らが申し込みをした相手は国会議員であるが、財務省の幹部に働きかける行為は、少なくとも職務行為に密接に関連する行為として、贈賄の申込罪が成立するというべきである」(告発状)

籠池サイドが「金銭ではなく3万円の商品券」と否定している面もあり、大阪地検が受理して捜査するかどうかは流動的だが、今後、この手の告発が続くのは間違いない。

「過去、検察に政治資金規正法違反などで、何度も告発状を提出、政治家を追い詰めた市民グループなどが、告発準備を整えています。松井(一郎・大阪府)知事が、『補助金詐欺』と口にしたような事案もある。このまま捜査なしでは済みません」(大阪の司法担当記者)

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