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三井住友FGの系列地銀売却は、「メガバンク再編の嵐」の前兆か

台風の目になるのはこの銀行

これが銀行再編の構図

関西アーバン、みなと、近畿大阪の3地方銀行が来年4月をめどに、資本の壁を乗り超えて経営統合することになった。3行合計の総資産額は昨年9月末時点で11.4兆円に達しており、関西地区でトップ(全国6位)の巨大な地域銀行(地方銀行+第二地方銀行)が誕生することになる。

規模以上に興味深いのは、再編劇の影の主役が三井住友フィナンシャルグループ(FG)という点にある。

国際業務の拡大を目指す同FGは、自己資本比率の向上を迫る国際金融規制の見直しに備えて、自己資本比率が相対的に低い関西アーバン、みなと両行を連結対象から外すため、事実上、両行を売却する方針に転じた。

遅ればせながら、この日本の銀行には珍しい「選択と集中」に乗じ、地域密着で中小企業との伝統的な取引拡大を目指す、りそなホールディングス(HD、みなと銀行の親会社)が2行の獲得に踏み切ったのが、再編の構図なのだ。

メガバンク主導の地域銀行の再編として、今回の経営統合は、三菱東京フィナンシャルグループ(FG)傘下の中京銀行や、みずほフィナンシャルグループ(FG)傘下の千葉興業銀行が新たな再編の中核になる可能性を示したと言える。

人口の減少、成長の鈍化、地方の空洞化、金融庁の再編圧力、そして日銀のマイナス金利政策……。メガバンクのお家の事情以外にも、銀行に再編を迫る要因は枚挙に暇がない。

かつての都市銀行や第2地方銀行(旧相互銀行)に比べると遅れていた地方銀行の統合はもちろん、メガバンク同士の合従連衡にも飛び火しかねない。そんな再編の嵐が日本にも近付いているのかもしれない。

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