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政局 週刊現代

妻・アッキーの森友学園スキャンダルで安倍「退場」の大ピンチ

自民党の重鎮たちが 「小池シフト」を始めた

奔放に飛び回る妻を自由にさせる、理解ある夫――安倍総理のそんなスタンスが女性からの支持率を上げてきた。だが、総理も今度ばかりは後悔しているかもしれない。この疑惑は簡単には晴れない。

問題だらけの土地取引

「近いうちに、あの小学校にどんな人物がいくら寄付をしていたか、リストが出てくるでしょう。ここに名前が挙がる人脈を精査されれば、安倍総理は大ダメージを受ける。トランプ政権ともまずまずうまくやれているし、当分政権は安泰だと思っていたけど、これは本当にまずいかもしれない」

ある官邸スタッフはこう漏らした。

誰がどう見ても、真っ黒な土地取引――それがこともあろうに、安倍総理を直撃し、官邸に激震が走っている。

件の土地は、大阪府豊中市に4月開校予定の私立小学校「瑞穂の國記念小學院(以下、小學院)」の用地。

同校の経営母体が、「教育勅語」を園児に毎朝暗唱させる「愛国教育」で有名な、大阪市の塚本幼稚園を運営する学校法人森友学園であること、さらに、同校の名誉校長に安倍総理の妻・昭恵夫人が就任していることは、本誌先週号でも報じた通りだ。

森友学園がこの小學院の用地を、評価額のおよそ10分の1という不当な安値で購入した疑惑で、衆院予算委員会は大紛糾している。

「土地は広さ8770平方メートル、鑑定評価額9億5600万円。もともとは近くにある伊丹空港の騒音防止のための緩衝地帯として国が買収していましたが、'05年以降区画整理・集約され、売りに出されたという経緯があります」(民進党衆院議員)

これに対して、森友学園による購入価格は1億3400万円。8億円あまりの割引は、「土地の地下に埋まったゴミ処理費用を補填するためのもの」というが、同学園の理事長・籠池泰典氏は「(ゴミ処理にかかった費用は)1億円くらい」と証言しており、金額が明らかに食い違っている。

 

以下のやりとりは、取引について'15年2月に行われた、国有財産近畿地方審議会の議事録からの抜粋だ。

〈近畿財務局管財部次長「きちんと期日までに小学校が実際にできるかどうかというところでまず、もしできなければ事業予定者とはいえ(中略)土地を更地にして返して下さいよということを義務づけています」

委員「来年の4月にもう開校になっているのですね(中略)それから寄附金で建物を作ると。これだけでも10数億はかかるはずですよね。(中略)非常に異例な形だなという感じの印象を持っています」「今までの案件と随分、性格を異にするような案件のように私は思っています」〉

この時すでに、取引について「問題ない」と強弁する財務局官僚に対し、審議委員たちが強烈な違和感を抱いていたことがうかがえる。

しかしその後、森友学園には、校舎・体育館の木造化による国土交通省からの補助金6200万円なども出されることが決まった。これらを合わせて、同学園はほぼ「実質負担額ゼロ円」で土地を取得したというから、疑念は深まる。

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安倍総理にとって大きな誤算だったのは、昭恵夫人がこの森友学園に、思った以上に肩入れしていたことだ。

「普通の公立学校の教育を受けると、せっかくここ(注・塚本幼稚園)で芯ができたものが揺らいでしまう」「日本を誇りに思える子供たちがたくさん育っていってほしい」

昭恵夫人は一昨年9月に行われた小學院の設立記念講演会で、森友学園の教育方針をこう褒め称えていた。さらには小學院のホームページにも、

〈籠池先生の教育に対する熱き想いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきました。

瑞穂の國記念小學院は、優れた道徳教育を基として、日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます〉

と記している。総理の妻でありながら、公立学校の教育を否定している点が、「アッキー」らしい暴走と言えよう。