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東芝はなぜここまで「絶体絶命」状態を放置したのか?
2年前に手を打ってさえいれば…

東芝の本当の「葬式」

東芝は'16年第3四半期で、株主資本が1912億円のマイナスになり、債務超過になることを公表した。今年度での債務超過の解消は絶望的で、19万人の社員を抱える一流メーカーが絶体絶命である。

東芝にとって悪いニュースは続いていて、原発問題に加え、米国産LNG(液化天然ガス)事業で最大1兆円の損失があると見込まれている。

いつ潰れてもおかしくない状況に置かれている東芝だが、原子力をはじめとした発電事業を抱えており、政府の施策ともかかわっているので簡単に解体することはできない。では、今後政府は東芝に「救済」の手を差し伸べるのだろうか。

東芝は株主や銀行の信用不安を打ち消すため、半導体事業や医療機器事業の売却で資金を調達するが、どちらも東芝にとって「宝」と言うべき基幹事業。一方、原子力事業は巨額の赤字を垂れ流し続けていて、民間では引き取り手が現れるはずもない。

 

事故のリスクなどを考えれば、原発がコスト高であることは誰の目にも明らかになってきている。一方で電力自由化の流れのなか、ほかのエネルギーは今後徐々にローコストになっていく。だから、あくまで市場原理からみれば、原発はおのずとフェードアウトしていくものと考えられる。

ではこの巨大な「不良債権」を誰が買うかといえば、結局政府なのではないかと見立てがつく。というのも、政府には「原子力技術の管理維持」という大義名分があるからだ。原子力は国の安全保障上からも、きわめて重要な技術であり、維持管理していく必要がある。ここに、政府が東芝の原子力事業を「救済」する理由が出てくるのだ。

ただし政府が出てくるのは、東芝が「解体」される最後の最後である。政府介入による原子力事業の整理が、東芝の本当の「葬式」になるだろう。

時、既に遅し

東芝の財務の問題は、2年以上前から報じられてきた。'15年度での決算ですでに7000億円超の大幅な赤字を出していて、それ以前から会計の操作は行われていた。ところが当初の報道では、「不適切会計」という用語が使われていた。

「不正会計」と大手紙が報じるようになるまでには時間がかかったが、なぜ明らかな「粉飾」について、奥歯にものが挟まったような言い方をしていたのだろうか。

これについては「メディアが東芝から広告費をもらっているから」とか、「東芝出身で元東京証券取引所会長の西室泰三氏を守るため」など様々な噂が出た。しかしこれらはあくまで憶測に過ぎない。このような噂が飛び交うなか、不正会計問題は西田厚聡氏、佐々木則夫氏、田中久雄氏の歴代社長3名の辞任をもって幕を引いてしまった。

日本の産業を担う「超大企業」の問題をマスコミがスルーし続けてきたのは、財界に東芝出身者が多く、債務超過を面と向かって指摘しづらかった側面もある。そうしたなかで巨額の赤字を2年間垂れ流し、ついに力尽きてしまった。

もし2年前から手を打っていれば、ここまでの解体はなかったはずであるが、時既に遅し、である。

「光る東芝の歌」とともに、一世を風靡した東芝が、光を失い消えるのも遠い将来ではない。

週刊現代』2017年3月11日号より