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東芝はなぜここまで「絶体絶命」状態を放置したのか?
2年前に手を打ってさえいれば…

東芝の本当の「葬式」

東芝は'16年第3四半期で、株主資本が1912億円のマイナスになり、債務超過になることを公表した。今年度での債務超過の解消は絶望的で、19万人の社員を抱える一流メーカーが絶体絶命である。

東芝にとって悪いニュースは続いていて、原発問題に加え、米国産LNG(液化天然ガス)事業で最大1兆円の損失があると見込まれている。

いつ潰れてもおかしくない状況に置かれている東芝だが、原子力をはじめとした発電事業を抱えており、政府の施策ともかかわっているので簡単に解体することはできない。では、今後政府は東芝に「救済」の手を差し伸べるのだろうか。

東芝は株主や銀行の信用不安を打ち消すため、半導体事業や医療機器事業の売却で資金を調達するが、どちらも東芝にとって「宝」と言うべき基幹事業。一方、原子力事業は巨額の赤字を垂れ流し続けていて、民間では引き取り手が現れるはずもない。

 

事故のリスクなどを考えれば、原発がコスト高であることは誰の目にも明らかになってきている。一方で電力自由化の流れのなか、ほかのエネルギーは今後徐々にローコストになっていく。だから、あくまで市場原理からみれば、原発はおのずとフェードアウトしていくものと考えられる。

ではこの巨大な「不良債権」を誰が買うかといえば、結局政府なのではないかと見立てがつく。というのも、政府には「原子力技術の管理維持」という大義名分があるからだ。原子力は国の安全保障上からも、きわめて重要な技術であり、維持管理していく必要がある。ここに、政府が東芝の原子力事業を「救済」する理由が出てくるのだ。

ただし政府が出てくるのは、東芝が「解体」される最後の最後である。政府介入による原子力事業の整理が、東芝の本当の「葬式」になるだろう。

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