〔PHOTO〕gettyimages
国際・外交 中国 アメリカ 北朝鮮
米国発「北朝鮮転覆プラン」のキーマンの名前
突如浮上した「白頭の血統」を受け継ぐ者

米中による熾烈な神経戦

クアラルンプール空港での「金正男暗殺事件」は、2月13日の発生から2週間余りを経て、北朝鮮・マレーシア間の国際問題に発展している。このまま対立が続けば、これまで蜜月関係を築いてきた両国が、国交断絶にもなりかねない情勢だ。

だが実際には、北朝鮮とマレーシアという「小国」のバックには、アメリカと中国という「大国」が控えている。そして「小国同士の戦い」の舞台裏では、米中両大国の激しい神経戦が展開されているのである。

例えば、今回の事件捜査に関して、マレーシア警察の手際の良さが際立っている。クアラルンプール在住のマレーシア人の知人に訊ねてみたが、「他の事件捜査の時とはまるで違うわが国の警察の能力に国民は驚愕している」と言う。

なぜマレーシア警察が突然、これほど有能になったかと言えば、考えられる理由は一つしかない。それは、アメリカが多くの捜査情報を提供し、捜査のお膳立てをしてあげているからである。

現在キーパーソンになっているのが、金正男氏の息子である金ハンソル氏(21歳)である。マレーシア警察のカリド・アブバカル長官は、2月22日の会見で、「ハンソル氏はマレーシアに入国していない」と、無念そうな表情で語った。

マレーシアとすれば、金正男氏があのような無残な形で毒殺されたいま、息子のハンソル氏にマレーシアへ来てもらい、DNA鑑定を受けてほしい。そして殺害されたのが、北朝鮮側が主張する「外交官のキム・チョル」ではなく、「金正日総書記の長男で民間人の金正男」であることを証明できれば、遺体がウイーン条約で定めた外交官特権の行使対象外とみなせる。

加えて、ハンソル氏がマレーシアで、世界に向けて涙の会見でも開いてくれれば、この事件をめぐる北朝鮮との争いに、決定的な作用を及ぼすと見ているわけだ。

マレーシアと同じことを考えているのがアメリカである。そのためアメリカは、マレーシアをバックアップするという名目で、軍の輸送機をマカオまで飛ばして、ハンソル氏をクアラルンプールまで連れて来ようとしているという。

金正恩政権「転覆計画」

金正男暗殺事件に関して、アメリカがそこまでマレーシアに肩入れする目的は、主に二つある。

第一に、金正恩政権の転覆を視野に入れているからである。

アメリカで対北朝鮮外交を主導しているのは、ダニエル・ラッセル国務次官補である。ラッセル次官補は、昨年12月17日に来日し、「トランプ政権になったら金正恩政権の転覆もオプションの一つになる」と、日本政府側に通告している。現在、中東でIS(イスラム国)を空爆しているように、今後は北朝鮮を空爆するかもしれないから、日本も覚悟しておくようにというわけだ。

実際には、1月20日のトランプ政権発足当初は、北朝鮮問題の優先順位は、それほど高くなかった。トランプ大統領が目指していたのは、何よりロシアとの関係改善であり、次はイランを悪者に仕立て上げることだった。

だが、ワシントンの政争によって、対ロシア関係改善の急先鋒だったマイケル・フリン大統領安保担当補佐官が、2月13日に辞任。後任に対ロ強硬派のマクマスター陸軍中将が就いたことで、トランプ大統領が思い描く早期の対ロ関係改善の芽は摘まれた。

 

次にイランに関しては、トランプ大統領が1月27日に、イランを実質上の標的とした「7ヵ国入国禁止令」の大統領令を発令した。だがアメリカ国内外の猛反発を受けて、この大統領令は宙に浮いた格好となった。

これを受けてトランプ大統領は、2月15日に、イランを仮想敵国とするイスラエルのネタニヤフ首相をワシントンに呼んで首脳会談を行い、パレスチナとの「二国家共存にこだわらない」との新見解を示した。

だがこちらも、海外の猛反発を受けた上に、トランプ大統領の支持層の一つであるアメリカ国内の反ユダヤ主義者たちも反対。トランプ大統領が思い描く「イラン包囲網」は、一筋縄ではいかないことを思い知らされたのだった。

そんな中で、こと北朝鮮問題に関しては、トランプ政権が強硬姿勢を打ち出しても、軍、議会、マスコミ、人権団体など、アメリカ国内で普段、トランプ大統領と対立しがちなグループから反対の声は上がらない。それどころか、北朝鮮が2月12日に中距離弾道ミサイル「北極星2号」の発射実験を行ったこともあって、2008年に解除した「テロ指定国家」を9年ぶりに復活させるべきだとの声も上がっているほどだ。

これらのことを受けて、トランプ政権内での北朝鮮問題の優先順位が、にわかに高まってきたのである。