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苦悩する中国、人民元安から始まる「負の連鎖」が止まらない
さらに厄介なトランプ政権の圧力も…

中国当局の介入に効果なし

このところ、中国人民元レートの下落傾向は一服している。だが、その理由は明らかで、これは、中国の通貨当局による短期金利の引き上げによるものと思われる。

中国の市場短期金利である「Shibor(上海銀行間取引金利)」は昨年12月以降、急上昇している。2月21日時点で翌日物金利は2.483%、3ヵ月物金利は4.272%となっている。

翌日物金利の上昇ペースは緩やかだが、3ヵ月物などの「ターム物」金利の上昇幅は著しい。それにともない、米中の短期金利差は大きく拡大しており、これが人民元の下げ止まりから反発へと波及している(図表1、2)。

実は、人民元レートの下落は中国の外貨準備高がピークアウトし、減少局面に転じて以降、趨勢的に続いている。

人民元安の進行に対し、中国当局は当初、為替介入(人民元買いドル売り介入)によって人民元の下落を止めようと試みるが、介入の効果は一時的なものに終わりがちである。

それどころか、人民元買いドル売り介入の実施による外貨準備の減少がオフショア市場などでのさらなる人民元安を誘発してしまうことも多く、中国当局の介入はほとんど効果がない状況が続いている。

 

中国当局は資本取引規制を強化するなどの措置を講じるが、国際収支統計を見る限り、資本取引規制も効果を上げているとは言い難い。

むしろ、海外からの投資(直接投資)の減少などをもたらし、中国でのビジネスリスクを高めることになり、中国経済にとって逆効果となっている。

そこで、次の段階として、中国の通貨当局は資金供給を抑制し、市場短期金利を引き上げることによって人民元安の進行を止めようと試みる。これが現在の状況である。

この市場短期金利の引き上げは、確かに人民元安抑制には効果がある。だが、短期金利の上昇、及び、その背後にある資金供給の抑制は、中国経済に大きなダメージをもたらしかねない。

現に、2014年末から2015年初めにかけてのShiborの上昇は人民元安の進行に歯止めをかけたが、その後、株価や不動産価格の大幅下落をもたらし、それが中国の景況観の悪化に波及した。

中国の場合、景況観の悪化は社会不安に結びつき、体制批判を高めることになりかねないので、結局、当局は金融緩和への転換を余儀なくされる。そして、それは人民元安の次のサイクル入りを意味することになる。

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