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社会保障・雇用・労働 不正・事件・犯罪
ついに筆者の元に「天下り調査書」が届いたので、公開しよう
天下り根絶のために、やるべきこと

筆者が天下りしている? 笑わせないでくれ

先日の現代ビジネスに掲載された「実名リスト・霞が関全省庁キャリア官僚108人『天下り先と退職金』」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50932)は、アクセスがとても多かったようだ。そのリストの中には、筆者の知り合いも数多く含まれていて興味深かった。

民進党が国会で天下り問題を追及しているが、ちょっと迫力不足である。2017年度予算案を通さないためにやっているかのようであるが、予算案のほうは別の観点からしっかりやればよい。民進党が天下り問題をやると、「民進党には言われたくない」と思ってしまうのは、筆者だけだろうか。

1月23日付けの本コラム(【天下り問題】事務次官のクビを一瞬で飛ばした安倍官邸「真の狙い」 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50782)において、筆者と天下り問題についての関わりを書いた。

筆者は、今話題の天下り問題への処方箋である国家公務員法改正案を10年前に企画立案した本人である。コラムの最後に、その法律に基づき、一定の国家公務員の再就職状況が内閣官房のHP上で個人名と再就職先を含めて、毎年公表されていることを書いた。

一般的には、天下り問題は文科省だけにとどまらないと思われている。実際、これまでも国交省や消費者庁でも、不適切な再就職があった。そこで、政府による全府省庁調査も行われている。

 

筆者も役人を辞め、大学に再就職したわけなので(国家公務員法改正の施工前であったが)、再就職状況が公表されている。そして、今回の問題が発覚したことで天下りに関する政府調査が行われているが、筆者のところにも以下のような要領で調査がきている。

これがその「調査書」だ
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その内容を紹介しよう。調査は以下のように4つに分かれている。

1.基本事項
採用時の省庁名
退職年月日
退職時の省庁名と官職
退職理由
退職に至った経緯

2.規制についての退職当時の認知度

3.再就職に至るまでの経緯
再就職先の営利企業等の名称
再就職先の営利企業等の主な業務内容
再就職先における地位
再就職先での担当業務
再就職年月日
再就職先のポストについて知った情報源
再就職先のポストについて知った時期
再就職先のポストについて知った後の求職活動
求職開始時の官職との利害関係の有無

4.退職した後の元の職場とのかかわり

以上である。特に3の再就職に至るまでの経緯は、再就職規制のキモなので、かなり具体的かつ詳細な回答が求められている。

ネット上にはときどき面白い書き込みやつぶやきがあるが、<髙橋洋一は「天下り」をしているのに「天下り」を批判するのはおかしい>との文を見た。これには、大いに吹き出してしまった。

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