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日本の大学はなぜ世界に大きく遅れているのか? 起爆剤はコレだ!

「特定地域大規模事業」に注目!

世界から遅れをとる日本の知力

政府は、東京都内にある大学の地方移転を促進する方向で調整を進めている。2月には山本地方創生担当大臣主導で、新たに有識者会議を設ける方針だ。文部科学省は長年、大学教育制度の改革に取り組んできたが、今回の施策は安倍政権が掲げる「地方創生」ともマッチしたものになる。

では、現状の大学制度はどのような問題を抱えているのだろうか。

 

まず、国公立大学と私立大学で問題点が異なることを押さえておきたい。国公立大では、海外からの留学生を獲得し、国際競争力を高めていくことが求められている。

ところが、急成長する諸外国の大学に後れを取っているのが現状だ。'16~'17年度版世界の大学ランキングで、東大は34位だが、年々順位は下落。アジア圏ではかつて3年連続で1位だったが、現在は5位に後退している。

一方私大では、少子化の影響をモロに受けて、学生集めに四苦八苦している。一時期、地方自治体と連携して郊外にキャンパスを移転する動きが盛んだったが、学生の人気を得られず、今では都心に戻ってきている。しかも、大学誘致に動いて巨額の財政負担で苦しんでいる地方自治体もある。

そのような経緯があり政府は私大を都内に留めつつ、国公立大を地方に移転しようとしているのだ。また今の安倍政権の幹部に国公立大出身が少ないことも、施策に多少影響を与えているだろう。

政府はいま行政機関の地方移転を進めているが、国公立大の地方移転もその一環として行っている。地方経済を動かす一大プロジェクトなので、私大の誘致で大損した地方自治体に国公立大を移転すれば大きな支援になる。

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