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トランプが「国境の壁」なら、中国には「市境の壁」という愚策がある

習近平が始める「合法的人種差別政策」

ドラルド・トランプ新大統領が掲げる「国境の壁」が、アメリカ国内外で、大きな波紋を広げている。4年の任期のうち、まだわずか10日ほどしか経っていないというのに、本当にこんな人で、アメリカと世界は大丈夫なのかと思えてくる。

安倍晋三首相が2月10日に、ワシントンで初のトランプ大統領との日米首脳会談を開くが、この先の日米関係が思いやられる。きっと経済貿易分野と安全保障分野で、トランプ新大統領はあのキンキン言うダミ声で、日本に法外な要求を突きつけようとしているのだろう。

ともかく、トランプ大統領が唱える「国境の壁」は、21世紀のグローバリズムの時代に完全に逆行した愚策である。

というわけで、ここから本題に移る。誰も話題にしないが、中国でも2月1日から、前代未聞の「国境の壁」ならぬ「市境の壁」が築かれるのである。場所は、かつて中華民国が首都にしていた江蘇省の省都・南京市である。

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望ましくない者は市民から除外する

1月28日からの春節の大型連休で、南京出身の知人が、東京旅行のため来日して、再会した。

私は当然ながら、いま南京でホットな話題といえば、アパホテル経営者の南京大虐殺否定本を巡る騒動かと思っていた。ところが、そうではないらしい。彼は口を尖らせて、次のように吠えた。

まったく本当に、トランプの『国境の壁』か、習近平の『積分落戸』かっていうくらい、わが国でも常軌を逸した制度を始めるものさ。しかも、わが故郷の南京市が、全国の出発点だという。

南京は昨年9月末に突然、市政府(市役所)の命令で、マンション購入時の頭金を、一夜にして従来の2割から8割に上げたのだ。この『限購令』(マンション購入制限令)によって、820万市民が大混乱に陥った。この時も南京市が第一号で、その後全国に『限購令』が広まっていった。

その時は、『棄購』(チーゴウ=購入放棄)という流行語が生まれたものだ。頭金が2割ということでマンションを買ったものの、突然制度が変更になって、8割だというのだから、購入放棄者が続出したのだ。なぜこんな制度改革を行ったかと言えば、マンションの価格を下げるためだという。われわれ南京市民は、ため息しか出なかった。

だが、今度はもっとひどい制度が始まる。きっと中国で、『棄戸』(チーフ=戸籍放棄)という流行語が生まれるよ

この南京人が憤っている「積分落戸」(ジーフンルオフー)というのは、中国が始める、おそらく世界に類例を見ないであろう戸籍制度のことである。南京に移り住んで市の戸籍を取得したい人が対象だ。

南京市の戸籍の取得希望者の点数を積み重ねていき、その点数の多寡によって、戸籍を与えるかどうかを決めるという。具体的には、15項目の「南京市積分落戸指標」を定めて、合計で100点以上を得た人のみが、南京市の戸籍を申請する権利を得られる。

早い話が、「市境の壁」を築いて、望ましくない者は市民から除外するという「合法的人種差別政策」だ。

 

その15項目の大略は、以下の通りである。

①保健状況: 南京市の社会保健に1年加入しているごとに、+10点。

②定住状況: 持ち家の1㎡あたり、+1点。ただし、+100点を超えない。

③居住期間: 南京市での居住1年あたり、+2点。ただし、+20点を超えない。

④年齢状況: 45歳で、+2点、以下1歳下がるごとに、+1点。ただし20点を超えない。46歳以上は0点。

⑤学歴状況: 博士号取得者は、+140点、修士号取得者は、+100点、大卒は、+80点、短大・専門学校卒は、+60点、高卒などは、+40点。それ以下は0点。

⑥技術技能レベル: 資格によって、+40点から+120点。

⑦戸籍取得地域: 指定された郊外に戸籍を申請するならば、+30点~+40点。

⑧納税状況: サラリーマンは、過去3年の南京市への個人所得税の納付額1000元(約1万7000円)あたり、+5点。利子などの個人所得税は、納付額5000元(約8万5000円)あたり、+5点。個人事業主は、過去3年の納税額1000元あたり、+5点。個人投資家と法定代表人は、50万元(約850万円)以上の累計納税額で、+50点。以下、5万元ごとに、+10点。

⑨表彰奨励: 国家級表彰及び奨励者は、一つにつき、+80点。ただし、+160点を超えない。省級は一つにつき、+50点で、+100点を超えない。市級は、+30点で、+60点を超えない。

⑩社会服務: 南京市の無償献血経験者は、1回につき、+2点。ただし、+40点を超えない。1つ星から5つ星までのボランティア経験者は、星1つあたり、+4点。政府認定の慈善事業で寄付を行った者は1000元(約1万7000円)あたり、+2点。ただし、+10点を超えない。

⑪雇用帯同: 5人以上の安定した雇用をもたらした者に、+40点。以後、10人増えるごとに、+10点。

⑫科学技術成果: 発明特許取得1個あたり、+30点。実用新型特許取得1個あたり、+10点。外観設計特許取得1個あたり、10点。

⑬違法行為: 過去5年以内に、行政拘留された者は、1回あたり、-20点。麻薬更生処分を受けた者は、1回あたり、-20点。収容教育を受けた者は、1回あたり、-20点。

⑭信用不良: 金融機関などのブラックリストに載ると1回あたり、-20点。重度の者は1回あたり、-40点。ブラックリストの有効期間中は申請資格なし。

⑮刑事犯罪: 徒刑歴があれば、徒刑月数×-10点。

以上である。何ともすごい制度が始まったものだ。

これらの条件を見ると、高学歴、高技術、高所得、低年齢という「三高一低」の中国人に、南京市民になってほしいことが透けて見える。逆に南京市から排除したいのは、低学歴、低技術、低所得、高年齢という「三低一高」の中国人である。

こんなことが、東京や大阪で始まったら、いったいどうなるかと想像してみてほしい。区役所へ戸籍を移しに行っても、「あなたは100点に到達していません」と言われて、突き返されてしまうかもしれないのだ。

また、たとえ100点以上に達していたとしても、許されるのは申請を受理されるところまでだ。その後、審査の結果、申請が却下されることだって、大いにあり得る。そして却下されたら、その地域の公共サービスなどは受けられない。外国の旅行者のような扱いを受けるのだ。

 
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