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金融・投資・マーケット
トランプ相場「最大のリスク」を回避する賢明な投資法を教えよう
大統領のつぶやきよりも注目すべきこと

NYダウ、2万ドルの大台突破!

「トランプで、これからどうなる?」という論考が各方面で次から次へと登場しており、個人的には、いささか辟易してきたのだが、連載の書き手としては、トランプに全く触れないわけにもいくまい。

今回は、日本の投資家が、トランプ政権始動を受けて、今後どう行動したら良いかについて考えてみたい。

1月25日のニューヨーク市場で、ダウ平均がついに2万ドルの大台に乗った。積極的な国内インフラ投資を公約に掲げて当選したトランプ大統領がパイプラインの建設に署名し、共和党の有力者であるライアン下院議長がインフラ投資に前向きな姿勢を示したことなどが、好感されたと報じられている。

日米共に株式市場で、「トランプ大統領」を好材料と見る理由は、大統領選挙の選挙戦で、彼が、(1)企業向けの減税、(2)大規模な国内インフラ投資、(3)米国企業が海外の利益を米国に環流させる場合の減税、を訴え、これらの実現が期待されることだ。

(1)は株式の理論値にただちに効く理屈だし、(2)にも米景気の押し上げ効果がある。また、(3)は資金が米ドルとなって米国に戻るのでドル高材料であり、ドル高・円安は日本の株式にとって強力な支援材料でもあるので、日本の投資家でも期待する向きがある。

他方、「トランプ大統領」を悪材料ないし不安視する見方としては、(1)保護主義的政策が採られると長期的には米国経済のパフォーマンスを落とす、(2)中国と並んで日本が貿易摩擦の相手国として名指しされ圧力を掛けられるリスク、(3)トランプ政権が米企業の国際競争力を不利にするドル高を是正しようと動く可能性があること、などが心配材料だ。

こうした強弱二面を意識させながら、ツイッターを使っていきなり発言する大統領に、投資家も、市場も、振り回されているのが現状だ。

自分の言動が、他人に大きな影響を与え、時に相手を不安な気持ちにさせることは、目立ちたがりで交渉好きとされるトランプ氏にとっては、満足で好都合だろうから、彼は、こうした状況が継続することを願っているだろう。

「株価が上下に振れる可能性」という意味でのリスクは確かに大きい。

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