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世界経済 アメリカ
トランプ外交は本気で「戦後世界のリセット」を目指すのか
WTO脱退、中国と断交…激動がはじまる

米国のトランプ政権が本格的に動き出した。

日本車に対する批判も気になるが、大統領は中国および欧州との関係も見直す構えを見せている。大統領は戦後世界秩序を形成した基本の枠組みを本気でリセットするつもりなのだろうか。

WTO脱退の「現実味」

まず自動車問題だ。トランプ大統領は1月23日、米国企業幹部たちとの会合で「我々は日本に車を売るのが難しいが、日本は見たこともないような大きな船で何十万台もの車を米国に輸出している。これは公平ではない」と批判した。

大統領は選挙戦でも「日本が米国の牛肉に38%の関税をかけるなら、我々は日本の車にも38%の関税をかける」と公言していた。今回の発言もその延長線上にある。とはいえ、実際にどうするのか、具体策はあきらかでない。

大統領が本当に日本車を狙い撃ちして高関税をかけようとすれば、ハードルはいくつもある。日本から米国に輸出するケースはどうか。米国は日本の乗用車に2.5%の関税をかけているが、それは米国が世界貿易機関(WTO)に約束した上限だ。

だから2.5%以上の関税を課すには、米国はWTOの下で協定を結び直さなければならない。いまWTOの関税交渉(ドーハ・ラウンド)自体が中断しているが、その前に、そもそも自由貿易を推進する立場のWTOの下で関税「引き上げ」交渉が可能なのか、という話もある。

つまりWTOルールに従う限り、米国が一方的に高関税を課すのは極めて難しい。そこで大統領は関税と言わず「国境税」などと正体不明の言葉を使っている。これは法人税の変形を想定しているのではないかと言われるが、中身は不明だ。

そうだとしても、新たな税が実質的に貿易を阻害するならWTO協定違反の疑いが生じる。日本はいくら米国相手でも、いや相手が米国だからこそ、そんな無茶を見過ごすわけにはいかず、WTOの場で米国と法廷闘争を戦うことになるだろう。そんな抜け道を認めれば、悪しき前例が世界中に広がりかねないからだ。

 

メキシコから日本車を輸出する場合はどうか。

米国はメキシコ、カナダと北米自由貿易協定(NAFTA)を結んでいて、域内では関税ゼロだ。だから、自動車各社は労賃を含めて全体のコストが安いメキシコに工場を作ってきた。

大統領にとってはそれが不満の種で、だからNAFTAの見直しを求めている。見直し交渉が不調に終わり、米国がNAFTAから脱退したとしよう。その場合でもWTOルールには縛られる。結局、米国はWTO協定見直しを求めるか、WTOからも脱退するかという話になる。

つまり、これはどう転んでも先の長い話になる。まずはNAFTAをどうするか、次にWTOをどうするか。延々と続くだろう法廷闘争を経て結局、WTO脱退を言い出すなら、話は単に通商問題にとどまらない。戦後世界秩序そのもののリセットという話になる。

なぜかといえば、WTOこそが世界自由貿易体制の根幹であるからだ。米国がWTOを脱退するとは「米国が自由貿易を止める」という話にほかならない。そんな事態になれば、かつての東西冷戦どころではなく、世界は完全な弱肉強食に逆戻りしかねない。

経済の理屈で考えれば「大統領がそこまで突っ走るはずはない」と思うのが自然だ。「なぁに、どうせビジネスマン一流のはったりで、相手に思い切り一撃をかませ、怯んだところで妥協に持ち込む、そんな作戦ではないか」と考えたいところだ。

だがしかし、である。楽観的に考える前に、他の分野も見ておこう。大統領は中国や欧州との関係でも、同じように「ちゃぶ台返し」ではないかと思われるような大胆な発言を続けてきた。

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