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経済・財政
ついに「爆買い」復活か 〜訪日観光客の財布のヒモが緩みはじめた!
どうなる日本経済の「頼みの綱」

1年前と比べれば…

いわゆる「爆買い」の減少にようやく歯止めがかかる気配が出てきた。

国内消費は依然として厳しい状態が続いており、訪日外国人による国内消費が「頼みの綱」ともいえるが、2015年秋ごろから一服感が強まっていた。

外国人観光客を目当てに改装や人員配置をした百貨店や家電量販店では、最近あまり「爆買い」の光景がみえず、中国からの観光客があふれかえっていた郊外のアウトレットモールも人影が少なくなっていた。それが再び増加に転じる気配が出てきたのだ。

日本百貨店協会がまとめた昨年12月の「外国人観光客の売上高・来店動向」によると、全国の百貨店で免税手続きして買い物した「免税総売上高」は192億4000万円と、1年前の12月に比べて8.3%も増えた。

対象店舗数が違うなど直接比較できない面もあるが、実額ではピークだった2015年4月の197億5000万円に次ぐ額になった。さらに免税手続きをした客の人数も28万件と、昨年7月の27万9000人を上回って過去最多となった。

 

日本を訪れる訪日外国人の増加が続いており、昨年12月は205万人と12月としては過去最高を更新した。2016年の年間の訪日外国人は初めて2000万人を突破、2403万9000人と2015年に比べて400万人以上も増加した。

訪日客数が増えているのだから、免税売り上げが増えるのは当然だろう、と思われるに違いない。実は、百貨店を訪れて免税手続きする客の数は減っていなかったのだが、ひとり当たりの売り上げ額、つまり客単価の下落が続いていた。

免税の範囲が大幅に拡大された2014年10月以降でみると、2014年12月には客単価が8万9000円に達していたが、その後ジワジワと低下。2015年秋以降はその傾向が鮮明になった。(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45941

当時は「爆買い」の効果が喧伝されていたタイミングだったが、単価の下落は爆買いブームが一服する兆しを示していたのだ。客単価は2016年3月に7万円を割り込むと、一気に下落に拍車がかかり、2016年7月には5万2000円にまで下がった。

その客単価が昨年秋以降、急速に回復し始めているのだ。9月には5万6000円、10月には5万9000円、11月には6万1000円になり、12月には6万9000円にまで戻ったのである。

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