韓国

「亡国」への道を歩き始めた韓国から学ぶべき教訓

プライドだけでは国家は生きていけない

「半島国家」の哀しき性

韓国の迷走が止まらない。朴槿恵大統領が職務停止中であるのに加えて、次期大統領選候補者たちは日本との慰安婦合意見直しを求めている。一方で、中国との関係も悪化し、孤立は深まるばかりだ。そんな韓国に日本は何を学ぶべきか。

日本や中国、ロシアといった大国に囲まれた半島国家の朝鮮は歴史的に、勢いのある隣国に寄り添って生きてきた。中国が権勢を奮っていた時代には中国の冊封国(朝貢国)として生き、日清、日露戦争で日本が清とロシアを破ると日本の統治下に入った。

日本は太平洋戦争に負けて1945年8月、ポツダム宣言を受諾する。すると、米国が北緯38度線以南の南朝鮮を占領したが、3年後の48年8月、米国が主導する国連監視の下で選挙を実施し、現在の韓国(大韓民国)が誕生した。

ソ連が占領していた38度線以北の北朝鮮は韓国が独立した翌月の45年9月、朝鮮人民主主義人民共和国(北朝鮮)として独立した。以降の朝鮮半島はご承知のとおり、南の韓国と北朝鮮に分断され、現在に至っている。

南も北もそれぞれ独立国家だが、北朝鮮はロシアと中国の影響下にある一方、韓国も中国や米国、あるいは日本の影響も受けている。こう書くと、反日団体は「日本の影響を受けているとは何事だ!」と憤るかもしれない。

 

だが、たとえば一昨年の慰安婦問題をめぐる日韓合意に至る経緯を振り返ってみても、それがうかがえる。合意には日韓双方から「結ぶべきではなかった」という批判が出た。とはいえ、政府レベルでは「それが日韓両国にプラス」という判断があったからこそ実現した。

当時の情勢を大局的に眺めれば、私は日韓合意を求めたのは韓国側であり、日本はどちらかといえば、韓国の希望を受け入れた側とみている。なぜ、そう言えるのか。

それまで朴政権は親中国の立場に立っていた。当時の朴大統領と習近平国家主席の蜜月ぶりは、いまさら指摘するまでもない。韓国にとって中国は最大の貿易相手国である。中国にとっても、いつか朝鮮半島が統一されたときを考えれば、北朝鮮よりも韓国こそが半島全体の利権を獲得するための大事なパートナーだった。

ところが2014年夏、中国で不動産バブルが弾け、次いで15年6月には上海の株式市場が大暴落してしまう。一方、北朝鮮の核開発は急ピッチで進んだ。そんな情勢下、韓国は経済的にも安全保障上の理由からも、親中路線を見直さざるを得なくなった。

そんな経緯を経て、日本との間で結ばれたのが同年12月の慰安婦合意だったのだ。折しも、北朝鮮は翌16年1月に4回目の核実験を実施した。韓国とすれば、ギリギリのタイミングで日韓合意が間に合った感じである。

つまり、韓国は経済的に依存していた中国がバブル崩壊し、先行き不安になった。加えて、北朝鮮も核による威嚇を本格化した。このまま中国に頼っていたら共倒れになるか、体よく使い捨てられかねない。そんな状況に陥ってしまった。

そこで親中路線を修正して、日本との和解・協力路線に舵を切った。それによって、日韓和解を求めていた米国とも関係強化を図る。日韓合意へのインセンティブは、現状に危機感を抱き、日米との関係改善に活路を見出そうとした韓国側のほうが強かったのだ。

日本はべつに韓国と和解しなければ、国が危うくなるわけではない。そうは言っても、中国や北朝鮮が日本にとって脅威であるのも間違いないから、韓国が日米の側に近づいてくるなら拒否する理由はない。そういう展開である。

問題は韓国という国の、そんな「立ち居振る舞い」をどう評価するか、だ。

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