Photo by iStock
企業・経営 週刊現代
10年後に「消えている会社/生き残っている会社」 363社全実名
就活サイトではわからない

10年後、日本の業界地図は大きく塗り替わっている――。識者たちはそう口をそろえる。IT化や人口減少に対応できなければ、大企業でも滅びる時代は目前だが、本当に「強い」企業は何が違うのか。

EVと自動運転がカギに

今まさに「地殻変動」の予兆を感じさせるのが、自動車業界だ。今後は「EV(電気自動車)化」と「自動運転」が一気に進んでいく。

すでに世界ではテスラモーターズやメルセデス・ベンツなどが先陣を切って市場を開拓しているが、日本の各メーカーも開発に躍起になっている。

そのようななか、業界を長らくリードしてきたトヨタよりも日産のほうが今回の調査(最後のページの表参照、◎を2点、〇を1点とした)では高い評価を得た。

ファイブスター投信投資顧問取締役運用部長の大木昌光氏は語る。

「自動車業界は今後、ハイブリッド車やEV、燃料電池車に加えて自動運転がどこまで進むかが焦点となります。『大量生産』でスケールメリットを追求するトヨタのような企業だと、技術革新に遅れてしまうかもしれません。

今後EVや自動運転が浸透して、車が『スマホ』のように人間により身近なものになると、部品を供給するサプライチェーンを柔軟に組み替えられる企業のほうが強い。日産はルノーとの提携もあり、グローバルにサプライチェーンを組み替えられる強みがあります」

これまでのガソリンエンジンから充電式の電池に代わり、自動運転にはセンサーや電子ディスプレイが不可欠。この構造変化に順応できない企業は苦しくなっていく。

「ガソリンエンジンまわりの部品を作るカルソニックカンセイは、EVにシフトした日産に売却され今後が危うい。今後自動車部品ではインパネにも強いデンソーの『一強』時代が到来します。

またパイオニアなどのカーナビ業界もグーグルが開発するナビ機能に取って代わられるため、先行きは明るくありません」(明治大学国際日本学部教授の小笠原泰氏)

元カルビー社長の中田康雄氏も「自動車産業は今後10年で最も注目すべき業界になる」と指摘する。

 

「EV化と自動運転という2つの転機は、関連する産業にも大きな影響を及ぼします。まず、EVが普及すればするほどセンサーの開発が求められます。たとえばタイヤ業界では、空気圧センサーや劣化センサーの開発が雌雄を決する。これに対応できるのはブリヂストンくらいでしょう」

ただし、技術革新の期待の高まりに伴って、今後自動車の販売台数がハネ上がっていくかというとそうもいかない。

「会員間で特定の自動車を共同使用する『カーシェア』が進み、『自動タクシー』が登場すれば、車は移動のためだけの乗り物になり、売り上げは激減する。自動車メーカーはこの自動タクシーを使った『サービス業者』へ変貌していく可能性があります」(前出・小笠原氏)

セゾン投信代表取締役社長の中野晴啓氏も次のように評価する。

「タイムズ24が始めているカーシェアは、世界にはない日本ならではの発想です。現代の消費動向をいち早くとらえていて、発展途上国へのノウハウ輸出も期待できます」

銀行の勢力図は激変する

金融業界はテクノロジー化により、この10年で勢力図を一変させることになる。ITを駆使して新しい金融サービスを作る「フィンテック」が今後加速度的に我々の生活に浸透していくからだ。

たとえばAI(人工知能)を使って新しい小口融資の需要を掘り起こしたり、独自の仮想通貨を生み出したりすることができるようになる。