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ゼロからわかる「リフレ派」とは何か 〜そんな派閥は存在しない!?
金融と財政の二項対立を超えて

「リフレ派」対「反リフレ派」

浜田宏一内閣官房参与(イェール大学名誉教授)の「発言」以降、日本でも財政拡大に関心が集まりつつある。

浜田参与は、クリストファー・シムズ氏(2011年のノーベル経済学賞受賞者で現プリンストン大学教授)らが提唱した「FTPL(物価の財政理論)」に基づき、日本がデフレを完全に克服するために財政拡大の必要性に言及した。

すると、従来からリフレ政策に批判的であった論者たちはこれを「リフレ派の変節」ととらえ、リフレ政策に対する批判を強めている。

筆者は日本におけるリフレ政策の議論に初期段階から関わっているが、筆者の記憶では、これまでに財政政策を完全否定したことはない。そもそも、世の中に「リフレ派」なる派閥が存在し、日々会合を開き、意見を集約させているとも思えない(私がのけ者になっていなければの話だが)。

そして、もし、「リフレ派」なる集団が存在するとしても、彼らはただ「デフレ解消のためには大胆な金融緩和が必要である」という考えを共有するだけであり、その他の政策については必ずしも意見の集約はないと考えられる。

筆者の肌感覚では、むしろ、金融政策以外でも筆者と考えを同じくする「リフレ派」の論者はそれほど多くないのではないかとも思う(そのような話をすると、「リフレ派の仲間割れ」などと囃す人が出てきそうだが、まさに「下衆の勘ぐり」である。そういうこともなく、友好的に議論をする関係が続いている)。

筆者が考えるに、マスメディアの、決して生産的ではない、わかりやすさを追求するだけの「二項対立」的図式での論争に安易に乗ってしまったことが、誤解、もしくは敵対する論者との感情的なもつれを生んだ原因ではないだろうか。

 
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