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東芝に残された道は「自ら上場廃止」以外にナシ?

再生のために、思い切った決断が必要

東芝は昨年の12月27日に15年末に買収した米社で当初想定していなかった巨額のコストが生じ、資産価値が大幅に減少し、2017年3月期に米国の原子力発電事業で数千億円(数十億ドル)規模の減損損失が出る可能性があると発表した。

ここまで来たら、東芝は自ら上場廃止とし、新たに再生を検討すべき段階に来ているのではないだろうか。

改めて現在の東芝の状況を整理したい。大きくは以下の4つである。

まずもってご理解いただきたいのは、今回の減損と、過年度の不適切会計は論点が違うということである。その両方を持って、上場廃止の可能性及び資金繰りを検討する。

1.今回の減損について
2.過年度の不適切会計及び証券監査委員会報告書について
3.上場廃止の議論について
4.資金繰りについて

プレスリリースでは見えない実態

1.今回の減損は極めて分かりにくい

CB&Iの米国子会社買収の伴うのれんおよび損失計上の可能性について

さて、減損損失を公表したこのプレスリリースだが、極めて分かりにくい話になっている。

単純に270億円で買収したうち、105億円がのれんなら、その減損で終わりだろうという印象だが、米国会計基準は買収度1年以内に資産の査定を行うにあたり、現在ウエスティングハウス(WEC)とChicagoBridge&Iron社(CB&I)で公正な資産査定額に齟齬が生じており、これに合意できなければ、WECは自社で見積もったコストを反映しなければならない。

 

WECは見積もった追加コスト(Working Capital /運転資金)が大幅に上昇しており、「WECは、プロジェクトの完成にはCB&Iが当初見積もっていたものよりも更に32億ドルのコストの積み増しが必要であると主張している」ということになる。

デラウェア州地裁判決(P5が該当箇所)

よってこの32億ドルが新たにDCF法のWCに加算されるため、おそらく大幅にValuationはマイナスになるわけだが、それを270億円で買収したため、その差分がのれんになり(要はのれんは105億円でなく数千億円計上しなければならないということらしい)、それに資産性がないため、数千億円の減損ということだろう。

2.過去の不正会計のうち、証券取引監視委員会の指摘はパソコン事業の部分

東芝は2008年度から2014年度第三四半期までに総額で2248億円の不正会計を行っていたが、不正会計はいくつかの分類に分けられる。

a.パソコン事業における部品取引 578億円

東芝はパソコン部品を仕入れ、台湾の組立会社に有償支給をしていたが、その際の値段は、組立会社に明かさず「マスキング価格」と称し、調達価格の数倍で売っていた。本来であれば、組立会社から完成品を再度東芝が仕入れた時に、そのマスキング価格は相殺されるものだが、四半期ごとの「期ずれ」で生じた実際の調達価格とマスキング価格の“差額”を、製造原価のマイナスという形で、利益計上していたものである。

今般、証券取引等監視委員会の報告書で2014年3月期までの3年間で400億円規模にのぼる不正会計に、歴代3社長が関与していた疑いがあると言っているのは、この部分を指している。

東芝、400億円粉飾の疑い 監視委、検察に調査報告へ

b.インフラ事業における工事進行基準 479億円

工事進行基準とは、工事期間中、目的物が完成に近づくにつれて徐々に収益が発生するものと考え、工事の完成度合いに応じて工事に関する収益と原価を計上し、各会計期間に分配する方法である。工事進行基準適用の要件とは「工事収益総額」「工事原価総額」「決算日における進捗度」の3つが信頼性をもって見積もれることが必要となる。

ここでは更に2つの損失の種類があり、一つは、収益額は電力会社との契約で決まっているものの、年度ごとの原価は東芝の判断の余地があるため、原価を過小に見積もり、売上の過大計上を行っていたものである。

もう一つは過小評価した原価を超過して発生した原価分を工事損失引当金として計上しなかったことによるものである。

c.半導体の在庫評価 371億円

東芝は2011年、1ドル=70円台の円高により、主要工程を国内で担う半導体事業の採算が悪化した。その結果、主力のNAND型フラッシュメモリーに経営資源を集中する一方、単機能半導体を手掛ける北九州工場など3工場を12年に閉鎖するにあたり、それまで作りだめしていた製品の在庫が捌けなかったにもかかわらず、本来必要な在庫の評価減を実施しなかったため、結果的に利益のかさ上げとなった。

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