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日経新聞には絶対に書けない「2017年日本経済」本当の展望
失業率低下、賃金上昇…明るい話をしよう

基本のキを無視する日経新聞

あけましておめでとうございます。

新年早々なので、定番であるが、今年の予測といこう。ただ、単に予測を書いても面白くないので、日本を代表する日経新聞の「大予測2017」との対比で書いてみよう。

日経新聞は、安倍首相を「シン・アベ」とシン・ゴジラにたとえたうえ、筆者をその子ゴジラに見立て揶揄している(昨年12月12日付け本コラム「なぜこの国の財務省は『経済成長優先主義』を頑なに否定し続けるのか」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50431)ので、その予測力とやらを筆者なりに分析するためである。

参照した日経記事は、昨年12月31日の「正念場のアベノミクス、財政再建に黄信号~日経大予測2017」(http://www.nikkei.com/article/DGXMZO11075290W6A221C1000000/)である。

この論考では、2016年に「アベノミクスは大きく軌道修正された」としている。たとえば消費税について、「14年時点で消費税率を8%から10%に引き上げる時期を15年10月から17年4月に1年半延期する方針を決めていたが、16年6月にさらに2年半先となる19年10月へと再延期する意向を表明した」と書かれている。

さらに、「昨年版『これからの日本の論点』で、わたしは<17年4月に消費税率を10%にする方針はほぼ確定したとみていい>と書いた。予測が外れた点を率直におわびしたい。」と、素直にわびているのはいい。

もっとも、日経新聞を含む消費増税論者は、「消費増税をやめたら国際公約違反となって日本経済の信認が落ち、日本国債は暴落する」と恫喝していた。この点はまったくデタラメであったことをもっと反省してもいいだろう。

しかし、論考ではそうした反省はまったくなく、「消費増税は2度にわたり延期されたが、首相は目標を堅持するという。本当に目標達成は可能だろうか」ともっぱら財政再建に焦点が当たっている。

 

筆者は、本コラムを含めて、経済で重要なのは、財政再建ではなく、1に雇用、2にGDP増加であるといっている。日経の論考は、この基本の基本がまったくわかっていない。

上に引用した私のコラムを読めば、1に雇用確保、その後デフレを脱却して、名目GDPが上がっていけば財政再建はおのずと後からついてくる、ということが分かるだろう。

こうした経済の基本がわかっていないと、財政再建の手法を間違ってしまう。案の定、この論考では、三つのシナリオを考えている。

《シナリオ(1) 19年10月に消費税率は10%に上がるが、財政健全化目標は未達》

《シナリオ(2) 消費税率が10%に上がり、財政健全化目標を達成》

《シナリオ(3) 消費増税を断念》

ここから、日経新聞にとっては財政再建だけがこの国の目標である、と考えていることがわかってしまう。しかも、各シナリオで、それぞれおかしな記述があるからこまったものだ。