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真珠湾攻撃75年目の真実 〜なぜ対米通告は遅れたのか?

通説は「完全な誤り」だった

通説は「完全な誤り」

日本時間の12月28日早朝、安倍晋三首相が、現職の首相として初めて真珠湾を訪問し、オバマ大統領とともに日米和解のスピーチを述べた。

このテレビ映像を、万感の思いで見守っていたのが、井口武夫元ニュージーランド大使(86歳)である。父親は、1941年12月の日米開戦時、ワシントンの日本大使館で参事官を務めていた井口貞夫元駐米大使。日米開戦当時、11歳だった井口武夫氏も、ワシントンで日本大使館が混乱していく様子を、鮮明に記憶しているという。

そんな井口氏が、生涯をかけて取り組んでいるのが、なぜ真珠湾攻撃の際の日本の対米通告が遅れたのかという問題である。

2008年に『開戦神話――対米通告はなぜ遅れたのか』(2011年に『開戦神話――対米通告を遅らせたのは誰か』として増補改訂)を出版した井口氏が、最新の研究によって明らかになった真珠湾攻撃と日米開戦の真実について明かした。

以下、井口氏との一問一答である。

近藤:安倍首相が真珠湾で、17分近くにわたるスピーチを行いました。これをお聞きになってどう思われましたか。

〔PHOTO〕gettyimages

井口:非常に画期的な出来事だったと思います。それと同時に、これで日米開戦の問題にフタをして、おしまいにしてはならないという思いです。

近藤:真珠湾攻撃に関しては、アメリカ側から、宣戦布告のない奇襲攻撃だったとの非難を受けています。

東京裁判では、外務省幹部たちが「最後通牒のアメリカへの手交が遅れたのは、ワシントンの日本大使館の怠慢のせいだった」「日本大使館が最後通牒の案文の修正に手間取ったからだ」などと証言し、それらが通説となってきました。

でも、そうした俗説は誤りだったのですね。

井口:完全な誤りです。

陸軍参謀本部が米国に開戦の意図を察知されることを恐れて、最後通牒をアメリカ側に通告するのを遅らせようとした。それに外務省本省が協力させられたのです。

ハル・ノートに絶望して対米開戦を決意した日本政府は、米国に企図を察知されないため、身内であるはずのワシントンの日本大使館にも、対米開戦について秘匿し続けました。

井口:開戦直前の11月28日付の「844号電報」では、ワシントンの野村吉三郎大使に、「実質的ニハ打切トスル他ナキ情勢ナルカ先方ニ対シテハ交渉決裂ノ印象ヲ与フルコトヲ避ケルコトトシ」と警告しています。

また、米国との交渉最終期限になっても交渉打ち切りをまったく通報せず、交渉打ち切りの結論部分の最終覚書を、開戦当日の12月7日朝(ワシントン時間)にようやくワシントンの日本大使館が受領し、その後、同日午後1時にアメリカ政府に手交すべき訓令が届いたのです。

真珠湾攻撃開始は、その約20分後の同日午後1時19分です。

すなわち、ハワイ奇襲攻撃機の空母発艦まで交渉を続けるような外交姿勢を保持しながら、外交関係の断絶通告も最後通牒も出さないまま、真珠湾を爆撃したというわけです。

大使が米国側に対米覚書を通告したのは、同日午後2時20分のことでした。真珠湾攻撃から1時間が経っていました。その後、ワシントンの日本大使館が通告遅延の全責任を負わされた。これが真相です。

 

近藤:通告遅延の経緯を、具体的に順を追って説明してください。

井口:通告文書は、いわゆる「902号電報」ですが、全文が長かったため、日本時間の12月6日午後8時30分から14部に分けて、通告全文を、外務省電信課から東京電報局を経由して、ワシントンの日本大使館宛てに発電開始しました。1部から順に始めて、13部を7日午前0時20分に送信しています。 

最後の14部は結論部分で、最重要の部分でした。14部は午前1時には打ち終えて、それから1時間以内に東京電報局から米国向けに中継される手筈でした。予定通りなら、ワシントンの日本大使館は、米国東部時間で12月6日のうちに、全14部と訂正電報を受領していたはずです。

つまり、ワシントンの日本大使館では、米国東部時間で6日深夜には全文を解読し、タイプ浄書できたのです。その時点で、真珠湾攻撃までまだ半日の余裕がありました。

近藤:ところが、そうはならなかったわけですね。

井口:なりませんでした。14部が東京から発電されたのは、日本時間の7日午後4時でした。軍部と外務省本省が、意図的に14部の発電を、15時間も遅らせたのです。

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