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政治政策 国際・外交

日本の為政者に「独立国」としての誇りはあるのか?

プーチンが突きつけた問い

権力者のホンネ

2016年も終わろうとしているが、年末に起きたいくつかの出来事は、いよいよ筆者が「永続敗戦レジーム」と名づけたものの最終的な崩壊過程を告げているかのように見える。

「永続敗戦レジーム」とは、筆者が著書『永続敗戦論――戦後日本の核心』において詳述した戦後日本の親米保守派による支配体制を指す。

この体制は、第二次世界大戦における敗戦の意味を出来る限り曖昧にすること(「敗戦」の「終戦」への呼び換えに象徴される)によって、戦前戦中からの支配体制との連続性をできる限り維持しようとした。

無論その過程には、東西対立における米国陣営への日本の引き込みという米国の強い意思が介在しており、旧支配層は、アジア地域における米国の最重要のパートナーとなることによって、戦後も支配的立場にとどまることに成功した。

言い換えれば、アメリカの属国になることを受け入れることによって、日本国内での支配権を維持したのである。

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この体制は、米国の庇護の下での復興、経済発展という点では多大の成功を収め、戦後日本は「平和と繁栄」の時代として記憶されることになったが、東西冷戦構造の終焉とともに、その土台は失われた。

米国が日本を「庇護」する動機はなくなり、グローバル化の掛け声の下で、むしろ「収奪」の側面が強くなる。関係当事者たちが「世界史上稀に見る長期的で深い友好関係」と自画自賛する日米関係の実態は次のようなものだ。

つまり、権力者たちが対米従属以外の方針をあらかじめ排除することによって権益やポストを保持しているのだ。

この構造を劇的に表面化させたのは、沖縄・普天間基地移設問題をめぐって発生した民主党鳩山政権の退陣劇であった。

この過程では、「米国との約束」を金科玉条、「錦の御旗」として奉じる政治家や官僚が、米国の意思を過剰に忖度することによって、沖縄県人の思いに正面から向き合おうとした鳩山氏を「日米関係を危機に陥れる」と糾弾し、引きずり降ろしたのである。

 

惨めで哀れな民主主義

永続敗戦レジームのもう一つの致命的欠陥にも言及しておく必要がある。それは、戦後民主主義の底の浅さを形づくっているということだ。

A級戦犯の一人に指名された岸信介の首相就任に代表されるように、レジームの支配的中核部に「民主主義的精神を十分に持たない」と戦後直後には指弾された勢力がとどまったという事情は、社会の民主化に自ずと限界を設けることに帰結したが、この現実を劇的に露呈させたのが3.11の福島第一原発事故にほかならなかった。

こと「原子力の推進」という国策をめぐっては、国家とその追随者(代表的には大資本)によるあらゆる専横がまかり通ってきたことに、あらためて注目が集まったのである。

かくして、「失われた20年」によって経済的繁栄のメッキを剥落させた日本は、不徹底な自由民主主義と不健全な対外従属によって蝕まれた惨めな正体をさらけ出した。

この状態を指して、筆者は「永続敗戦」と名づけたのである。それは、あの敗戦の事実を正面から受け止めないがために敗戦状態が終了せずにダラダラと永続していることを指している。

そして、いわゆる政権交代の実質的な無意味性を証明した民主党野田政権の後を襲って成立した第二次安倍政権は、かかる状態に対する一種の開き直りを基盤としている。

ゆえにその方針は、「戦後レジームからの脱却」の掛け声とは正反対に、その実態において、「永続敗戦レジームとしての戦後レジームの死守」であると規定するほかない。

しばしば指摘されている安倍政権の政治手法の強引さは、すでに基盤を失ったレジームをさらになお継続させようとする無理から生じている。