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大注目!今年「急成長する」11の会社〜凋落したあの名門も!?
日本経済を引っ張るのはココだ

世界中から注文が殺到

車の自動運転が実用化に向けて進んでいる。

内閣府は自動運転バスの走行実験を秋田県の県道で実施。'17年度中には国土交通省が中山間地で実証実験を始める。自動運転が実現すれば、電子部品大手の村田製作所の急成長が見込まれる。

経営コンサルタントの加谷珪一氏が言う。

「自動運転を制御するために、自動車のあらゆる部品にインターネット接続用のチップが埋め込まれるようになります。村田製作所は自動車の位置推定センサーを開発していて、大きく伸びる可能性があります。

また、日本電産も自動運転のためのモーターや制御システムを開発しています。こうした部品を作れるメーカーは限られているため、世界中の自動車メーカーからの発注が集中するでしょう」

さらに加谷氏が注目するのが、日産自動車の系列部品メーカーだったカルソニックカンセイだ。日産は'16年11月に同社の株式を米国の投資ファンドに売却した。

「'17年はこれを機に自動車部品メーカー業界で大変動が起こるかもしれません。

すでにドイツの部品メーカーは日本の自動車メーカーに積極的に営業をかけて、かなり食い込み始めています。系列関係が強かったトヨタ自動車でさえ、一部は独コンチネンタルの部品を採用している。

系列関係が崩れると、一見、部品メーカーにとって逆風に見えますが、必ずしもそうではありません。特定分野で世界的な技術を持つメーカーは世界中の自動車メーカーと取り引きできるようになるので、ラジエーター技術で高い評価を受けてきた同社にとって、むしろチャンスと言えます」

ドローンは実用段階

自動運転と並んで注目を集めるテクノロジーが小型無人機、いわゆるドローンだ。すでにドローンを用いたビジネスは実用段階に入っている。

 

ヤマト運輸はドローンを使った宅配事業に乗り出すために、'16年4月から千葉市で実証実験を始めました。

また、セコムはセキュリティ分野でドローンを活用したサービスを提供しています」(神戸大学大学院准教授の保田隆明氏)

SBI証券投資調査部シニアマーケットアナリストの藤本誠之氏は、ドローン関連で次の2社を有望株に挙げた。

ユー・エム・シー・エレクトロニクスオプティムです。前者は自動車向けなどの電子機器を受託製造する会社ですが、実は世界最大のドローン会社からも受託製造をしていて、日本で最も多くのドローンを製造している会社なのです。'17年以降、世の中でドローンの利用が増えれば増えるほど、同社は潤っていく。

オプティムは農作物の害虫を駆除する農業用ドローンを開発していて、すでに佐賀県や佐賀大学と提携して実証実験を成功させています。『楽しく、かっこよく、稼げる農業』の実現を目標に掲げ、たとえばスマホを操作して農薬散布などをできるようにしています」

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自動運転もドローンもその背景にあるのが、すべてのものがインターネットにつながる「IoT」(Internet of Things)の思想だ。

前出の保田氏が注目する会社はどこか。

「家電業界が『IoT』にどう対応するかが成長できるかどうかのカギになるでしょう。これまで機能性で勝負をしてきましたが、これからはインターネットとのつながりが重要視され、そちらで優位性がある会社が成長していくと思います。

場合によってはいきなりベンチャー企業が大ヒットを出す可能性もあります。