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世界が注目する日本株は「8月に2万5000円を超える可能性」

本物の「上げ相場」に備えよ

世界中から日本買いが殺到する

「2016年に世界中のマーケットを襲った暴風雨のピークは越えたものと見ています。日本経済に目を向けても、雇用は堅調で、当面は景況感の改善が持続すると思われる。企業業績にも期待が持てることから、2017年は日本の投資家にとって明るい年になるでしょう」

野村證券の永井浩二社長がそう語るように、2017年は日本株にとって「再始動」の年となることは間違いない。

いま市場関係者の間で話題なのが、米モルガン・スタンレーの外国人ストラテジストが書いたレポートである。同レポートは、これから日本では目下の円安や景気拡大によって企業利益が増大するので、世界の中で、「'17年の本命は日本株になる」―。そう結論づけたのである。

ファイブスター投信投資顧問取締役運用部長の大木將充氏は言う。

「いま日本経済新聞などでは、1万9000円くらいまで株価が回復したら、それ以上は買われないのではという論調が目立ちますが、世界のマーケット関係者たちの実情はまったく違う。むしろ、日本株を買いたくて仕方ない人が溢れていて、外資系証券会社も次々に日本株を『強気』とするレポートを出しています。

きっかけは、アメリカでトランプ大統領が誕生し、日本株の見直しが始まったことが大きい。海外投資家は常に世界のどこにマネーを投資するかに考えを巡らせているが、いま欧米や新興国に比べて日本は割安のうえ、円安進行でさらなる企業業績の伸長も期待できる。

そのうえ、世界で最も政治が安定しているのが日本だと再発見し、日本株への投資意欲が膨れ上がっている形です。

すでに日本株は上昇しているが、海外勢からすればまだまだ割安で、日本株の仕込みは『ここからが本番』と鼻息が荒い。私は少なくとも'17年前半には、日経平均株価が2万2000円までは上昇していくと見ています」

 

実際、世界の投資家たちはこぞって日本株市場にカネを投じ始めていて、その勢いは猛烈だ。

東京証券取引所のデータを見ると、'16年9月まで外国人投資家は日本株を売り越していたが、10月から買い越しに転じ、その買い越し額はすでに4兆円近くに達している。

「海外投資家が日本株を見る目が、完全に変わりました」

と言うのは、ケイ・アセット代表でマーケットアナリストの平野憲一氏だ。

「現在の日本株買いはまだ、『序章』に過ぎません。というのも、いま日本株を買っているのは、海外の短期筋が中心。ここからは海外年金基金などの巨大機関投資家たちがこぞって日本株を買うフェーズに入っていくので、そのインパクトはこれまで以上に巨大となる。

それに、海外投資家は'16年9月までに実に15兆円ほどを売り越しており、4兆円を買い越したといっても、買い余地はかなり大きい。これから10兆円規模で新たな買いが入れば、日本株の需給バランスが劇的に改善するので、長期相場化する可能性も高い。私はこの株高が、これから2年は続くと見ています」

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