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政治政策 地震・原発・災害
もんじゅ廃炉の次に待ち構える「悪夢の原子力行政」
「夢の原子炉」を追う危険な経産省

「もんじゅ」廃炉はいいけれど…

政府は、原子力規制委員会の最後通告から13カ月もかかって、ようやく“金食い虫”の高速増殖炉(原型炉)「もんじゅ」(福井県)の廃炉を決めた。

もんじゅの廃炉費用は、出力28万キロワットに対して3750億円以上と、一般的なもの(100万キロワット級原発で3000億円程度)と比べて規模の割にかなり割高だ。が、地震対策などに今後8年の歳月と5000億円以上の費用がかかるうえ、その後8年の運転経費が5400億円以上に達するため、再稼働を断念したという。

もんじゅは、使った以上の燃料を生み出して「核燃料サイクル」を実現する「夢の原子炉」になるはずだった。50年以上前から開発が始められ、完成から約24年の歳月が過ぎたが、事故や事故隠しが度重なり、運転できたのはわずか250日に過ぎない。

今回の決定により、これまでに費やした予算1兆410億円は水泡と帰し、「夢の原子炉」はまさに夢半ばで幕を閉じることになる。

血税を無駄にしたことよりも大きな問題は、政府が、コア技術の開発を目指した「原型炉」もんじゅの失敗を直視せず、逆に大きな成果を挙げたと言い張り、「商用炉」の前段階に当たる「実証炉」に計画をステップアップして、新たな高速炉開発に取り組むとしている点である。

もんじゅ廃炉に対する「原子力ムラ」の不満を抑える意図は明らかだが、あまりにも非現実的で、無責任だ。新たな墓穴を掘りかねない。また、こうした姿勢は、「核燃料サイクル」継続と称し、核兵器開発に直結するプルトニウム抽出に拘っている証左と、日本に対する国際的な不信感を募らせることにもなりかねない。

失敗を失敗と率直に認めて高速炉開発を断念、青森県・六ケ所村の再処理施設で使用済み燃料を再処理して作り出したMOX燃料を使うプルサーマル方式だけに「核燃料サイクル」を絞り込むことこそ、政府に求められている最低ラインの決断のはずである。

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13カ月前の本コラム(2015年11月14日付『原子力規制委員会がついに「もんじゅ」にレッドカード!どうして安倍政権は廃炉を決断できないのか』)でも書いたが、もんじゅは、旧原子力委員会が2012年末にまとめた見解『今後の原子力研究開発の在り方について』でも、「年限を区切った研究計画を策定・実行し、成果を確認の上、研究を終了すべきである」と、近い将来、お役御免にすることを求められていた代物だ。

加えて、福島第一原発事故の発生を機に原発依存度の引き下げが課題になり、使用済み燃料がそれほど増えない見込みとなり、「2050年以降の商用化を目指す」高速増殖炉の必要性も薄れていた。

そこで、原子力規制委員会の田中俊一委員長は昨年11月13日、馳浩文部科学大臣(当時)に対し、日本原子力研究開発機構以外への運営主体の交代か、廃炉を含む抜本的見直しを迫る勧告を手渡した。

客観的に見て、機構に代わる運営主体探しは不可能に近く、大方が事実上の廃炉命令と受け取った勧告だった。しかも、規制委員会が文科省に与えた猶予は「概ね半年程度」と短かった。

ところが、水面下での文部科学省(旧科学技術庁)や経済産業省、もんじゅの地元・福井県などに根ざす原子力ムラの抵抗は激しかった。

政府には国策を容易には覆せないというメンツだけでなく、そういった勢力への配慮も働いた。

そもそも安倍晋三首相が自ら、原子力規制委員会の勧告の2日前(昨年11月11日)の国会閉会中審査で、「(もんじゅを)国際的な研究拠点と位置付けている。速やかに課題解決に対応すべきだ」と述べ、もんじゅ存続に強い意欲をみせ、原子力ムラを勢い付かせる始末だったのだ。

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