「国債金利の上昇=日本国の破綻」
は間違っている

政府債務は長期的視野で考えるべき

 最近、日本が破綻するのではないかという話が良く出てくる。実はこうした話はこれまでもよくあったが、今度こそ本当だというのである(これまでも今度こそだった!)。

 まず、重要なのは言葉の定義をしっかりしておくことだ。例えば、日本が破綻するという人は、「国の破綻とは国債の暴落だ」というケースが多い。では、国債の暴落とは何かといえば、もちろん、国債価格が急落することである。

 典型的な10年国債について、現在の金利は1.4%程度だが、もし5%になれば、国債価格は25%以上低下する。金利が10%になれば、国債価格は50%以上低下する。

 暴落とは、どのくらいの期間で国債価格が何%低下することをいうのか。これを明確にしない限り、議論をしても意味がない。

 25%くらい低下することを「暴落」というのなら、もし日本経済が本格的に回復すれば確実に「暴落」する。つまり、日本がノーマルな成長をして名目成長率が4~5%になれば、国債金利も4~5%くらいになるからだ。

 ただし、その場合にはGDPも増え、税収も上がっているので、財政問題は改善している。事実、かつて名目成長率が4~5%のときには、国債の金利が4~5%であっても、財政問題は生じなかった。

 現在のデフレ状況、すなわち名目経済成長率がゼロまたはマイナスの世界に慣れ親しんでしまい、金利の上昇に敏感になりすぎている人が多いというのが実態なのである。

 では、国が破綻するとは、一体どういう状況を考えたらいいのか。一つの有力な考え方として、債務残高対名目GDPがドンドン大きくなって発散的に増加することだ。たとえば国債金利が5%になって国債価格が25%くらい下がったとしても、債務残高対名目GDPは発散するわけでないので、「国の破綻」とはいえない。

官僚の「すり替えのテクニック」に騙されるな

 ただ、ここで注意しなければいけないのは、債務残高の定義だ。

 マスコミ報道をみると、これをきちんと理解していないものが多い。役所がしばしば行う言葉のすり替えテクニックであるが、同じような言葉なのに、その時その場で都合良く定義を変えるのだ。

 たとえば債務残高については、国の債務だけなのか、地方まで含むのか、長期債務だけなのか、短期債務まで含むのか、それぞれを使い分ける「すり替えテクニック」のパターンがある。

 債務については、国の普通国債(600)、財投債(129)、交付・出資国債(4)、借入金(56)、政府短期証券(142)、地方・公営企業債・交付税特会借入金(198)という数字がある(かっこ内の単位兆円、2009年度末)。総政府債務残高というときには国の普通国債、財投債、交付・出資国債、借入金、政府短期証券の合計で991兆円。

 国と地方の長期債務残高というときには国の普通国債、交付・出資国債、借入金、地方・公営企業債・交付税特会借入金の合計で重複分を除いて825兆円。――こんな具合である。市場関係者向けには、国の普通国債600兆円だけをいうときもある。

 債務ひとつとっても、いろいろな言葉が一人歩きすると混乱する。となると、もっとも包括的な債務で考えるほうがいい。ここまでくると、さらに包括的なバランスシートで見るほうがいいとわかるだろう。それでみると、政府内で所有している公債が相殺されるが、公債以外の債務もカウントされる。

 国のバランスシートは、1995年頃に私が当時大蔵省にいたときに試作したもので、今では正式書類になっている。2007年度のものをみると、資産は695兆円、負債は978兆円で、その差額は債務超過の283兆円だ。

 債務超過というと、民間なら破綻であるが、国では簿外に課税権があるので、破綻とはいわない。

 ちなみに、米国の連邦政府貸借対照表においても、「資産・負債差額(ネットポジション)とは資産と負債の差額である。ネットポジションが大幅なマイナスであっても、政府が支払不能ということではない。政府には、課税権や国全体の経済基盤という債務償還のための特有の手段があり、これにより、政府は現在の義務と将来の政府活動から予想される義務を果たすことができる」という解説が付されている。

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