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金融・投資・マーケット

銀行に未来はあるか? 金融庁が突きつけた「日本型金融排除」方針

はじめから能力的に無理なのでは…

異色の官僚の意欲的な新方針

金融庁は、9月に「平成28年度版 金融行政方針」を発表した。異色の官僚との呼び声もある森信親長官の下で、一風変わった方針を打ち出した。

筆者は、この方針およびその背景にある志を大いに評価したいと思っているが、問題は、その方針が現在の日本の金融業界に対してどの程度の実効性を持つのかだ。

本稿では、この金融行政方針がどのような影響を及ぼし、どの程度所期の結果につながるのかを考えてみたい。

行政方針は多岐にわたるが、特に注目したいのは、

(1)「日本型金融排除」という造語まで登場させて過去への批判(過去の金融行政への批判でもある)と将来への意欲を示した「金融仲介機能」の改善

(2)個人には長期・分散・積立投資を求め、金融業者にはフィデューシャリー・デューティー(顧客本位の業務運営)を求める国民の資産形成の前進

この二つだ。

 
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