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政治政策 エンタメ
民進党、官僚、マスコミがこぞってカジノ法案に反対する「裏事情」
「ギャンブル依存」はタテマエでしょ?

まずは年金の話を少々…

先週の本コラムで年金改革法案のことを書いたら(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50313)、いろいろな意見があったようだ。あるTV番組に出たときにも話題となったが、そもそもコメンテーターが理解しないようだった。

年金問題を正しく理解するのはかなり困難だ。筆者はもともと数学科出身で、学生時代から年金数理をかじっていた。年金数理は数学科出身が得意とする専門職であり、一般の文系人にはなかなか理解できないようだ。

まず、公的年金を語るなら、現行制度がほぼ「賦課方式」であることを押さえておいたほうがいい。もちろん、今の制度は完全な賦課方式ではなく、修正賦課方式というべきであり、9割位は賦課方式であるが、残り1割位は積立方式と思ったらいい。「積立金運用100兆円」と聞けば巨額だと思うかもしれないが、それは年金財政全体からみれば、1割程度しか寄与していない。

賦課方式というのは、入(=保険料+税)と出(=年金給付)が等しくなる。入は賃金、出は物価でそれぞれ決まるが、これがマクロ経済スライドのキモ。年金制度を維持するためには、入と出を調整して、賃金・物価スライドを見直すのが必要となる。

それなのに、過去の政権は、デフレを放置しながら年金給付をデフレ連動させなかった。このため、大きな不均衡(世代間格差)が生じたので、遅ればせながら今になって直したというわけだ。

過去デフレを放置してきたのは、自民も民進も同じであるが、過去に年金給付をデフレ連動にしなかった過ちを直すのが、今回の年金改革法案だ。それに民進党が反対していることが、まったく解せない。

デフレ連動させなければ、年金給付が過大になるのは当然である。それを直せば、給付が下がるのも当然である。民進党がそれを「年金カット」と大騒ぎするのは、その原因を作った一員として、あまりに無責任である。

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