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政治政策

総務省による地方自治体支配の源泉「地方交付税交付金」はこう変えよ

的外れな財務省と総務省の論争

真逆の主張、正しいのは?

国が地方の財源不足を補うために配る「地方交付税交付金」をめぐり、財務省と総務省の間で論争が勃発している。

財務省は財政難を理由に交付金の削減を総務省に提案。だが当の総務省は地方の消費の落ち込みを理由に反論、むしろ'17年度予算の概算要求で、前年度より約7000億円多い16兆円を要求することを決めている。

両省の意見は真っ向から対立しているが、どちらが正しいのか。

 

結論から言ってしまえば、今回の問題についてはどちらの言い分も正しくない。

まず、本コラムではたびたび指摘しているが、財務省が唱える「財政難」を決して鵜呑みにしてはいけない。というのも、アベノミクスの一環である金融緩和政策によって、財政再建がかなり進んできているからだ。

このことは、財務省が公開しているバランスシートを見るとわかる。'15年3月末時点で、政府の資産は932兆円、負債は1371兆円、資産負債差額は439兆円となっている。

また同時点で日銀の保有国債残高は270兆円だが、日銀は今年度に入り国債の大幅な買い入れを実施していて、現在では400兆円を突破している。日銀を政府の「子会社」として考えると、日銀の資産は政府の資産に含めるのが当然。これをバランスシート上で連結すると、国の実質的な借金は数十兆円に過ぎないことがわかる。

では、財務省は総務省の予算要求を呑むべきなのかといえば、実はこれも正しくない。

というのも、総務省は地方の実情に見合っていない、単なる「バラマキ」の交付金を地方に配ることも多くあるからだ。

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