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政治政策 行政・自治体
小池都知事「会心の一撃」で、議会の利権構造を変えられるか
「政党復活枠」200億円を廃止!

議員側がねじ込む予算

東京都の小池百合子知事が11月25日の定例記者会見で、当初予算編成で慣例の「政党復活枠」200億円の廃止を表明した。

議会についてあまり知らない人から見ると、どういうことなのかいま一つ掴みにくい話かもしれないが、この「政党復活枠」の廃止は、議員の求心力となる利権構造にメスを入れる画期的な一撃になる可能性がある。

東京都ではこれまで、毎年12月に都議会の各党から予算要望を受け、翌年1月上旬に予算原案を作成。この原案に基づき各党は、1月中旬に業界団体などの意向を踏まえた2度目の予算要望を都に行う。

これを受け、知事側は「政党復活枠」と呼ばれる200億円の財源から追加計上し、「予算案」を確定させていた。

単純化させて説明すれば、東京都の職員が知恵を絞り、全体最適の観点から配分を考えた際には予算がつかないものについて、議員側が別の力学で優先度をつけ加えるというものだ。

よく言えば、「都庁からは見えない都民一人ひとりのニーズを議員が吸い上げて反映する」ということなのだろうが、うがった目で見れば「力学を捻じ曲げてでも議員側がねじ込む予算」とも言えなくはない。

地方議員に限った話ではないが、支持者や後援者の要望をどれだけ実現できるかは、政治家の求心力の中心となる。

特に都道府県政においては、許認可関係の利権誘導も見られるので、こればかりではないが、予算をどれだけ取って要望に応えられるかは、政治家にとって最も大きな要素でもあり、こうした仕組みが利権構造として「政治家の力」になってきたわけだ。

東京都の予算全体から見れば200億円など大した規模にはならないが、それでも毎年確実に政党からの要望を反映するという予算がなくなるということは、議員側のダメージは大きく、議会の役割を大きく変えるキッカケになる可能性がある。

 
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