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金融・投資・マーケット

トランプバブルでこうして儲ける!「上がる銘柄厳選30」リスト

企業トップが実名で次々登場

間違いなく、これは21世紀で最初の「大相場」。ここで乗らなければ、絶対に後悔する。経済のプロたちが相場を徹底解剖。「上がる銘柄」から「仕込みのタイミング」、「来年の株価」まで教えます。

30年に一度の大転換が起きる

景気の「気」が大きく変わった——。

トランプ氏ならば、世界経済を覆っている閉塞感をぶっ壊してくれる。世界中に、そんな期待感があふれ出してきた。

日本の経済界でもさっそく、嬉しい悲鳴が続々と上がっている。

東レの日覺昭廣社長が言う。

「トランプ氏はビジネスマンだから、政治家とは違う。政治家だとしがらみがあってできないことでも、彼はこれまでの常識を打ち破って大きく変えてくれる期待感があります。選挙戦術を見ても、頭がいいことがわかる。トランプ大統領誕生は、世界経済にはプラスなことだと思います」

実際、当初は暴落した東京株式市場も、その後は日経平均株価が一日に数百円、1000円の爆上げ状態で、1980年代のバブル期のようなお祭り状態となっている。

 

サントリーホールディングスの新浪剛史社長も言う。

「トランプ氏は非常に勘が鋭く、交渉に優れた人物に感じる。ビームサントリー社を有する弊社をはじめ、多くの日本企業にとって米国は最大の投資先国であることは動かしがたい事実。今後は切っても切れない関係にある日米経済の現実を直視した上で、お互いウィンウィンとなる貿易投資関係を築いていただくよう期待したい」

トランプ氏は大統領選挙期間中に、日本企業が為替操作で儲けていると脅し、外国製品を締め出すなどの強硬発言をしてきた。実際にそうなれば日本勢には大打撃だが、多くの企業経営者たちはそれも「杞憂」と言う。

「選挙中の発言がそのまま、実際の政策に重なるものではありません。世界の輸出入は共存しているので一方的な政策はとりにくいし、米国は過去にモンロー主義(孤立主義)で痛みも経験してきた。トランプ氏が、世界経済にマイナスの方向に舵を切ることはないだろうと考えています」(フジ・メディア・ホールディングスの日枝久会長)

「トランプ氏の『孤立主義』もよく聞くと、アメリカはもう余計な戦争にカネは使わないで、代わりに国民のために減税するという意味だとわかります。アメリカはGDPの7割が個人消費で、国民のためにカネを使えば景気がよくなる。とても期待しています」(ゼンショーホールディングスの小川賢太郎会長兼社長)

百戦錬磨の企業経営者からすれば、同じビジネスマンのトランプ氏の「胸の内」はよくわかる。

この男は賢い。時に大ボラを吹くが、それはみずからの存在感を示すためのブラフ(はったり)。戦略を実行する際には、怜悧に合理的な決断を下す、と——。

「強いアメリカ経済が復活し、世界における交流がさらに活発に行われることを期待します」(ANAホールディングスの伊東信一郎会長)

そんなトランプ大統領が始動するのは、来年の1月20日。トランプ氏は「100日プラン」と称して、就任から100日以内に経済政策を矢継ぎ早に実行していく。

ファイブスター投信投資顧問取締役運用部長の大木將充氏は、「ここから30年に一度の大転換が訪れるでしょう」と言う。

「トランプ氏が画期的なのは、大規模な財政政策を打ち出していることです。今年5月の伊勢志摩サミットで安倍晋三首相も各国に財政政策をやろうと呼びかけましたが、誰も賛同しなかった。それがいまやバラマキを嫌悪していたドイツですら財政出動を明言し始めた中、トランプ氏も財政支出拡大に動こうとしている。つまり、これまで30年ほど金融政策重視だった世界的趨勢が、大転換し出したのです。

財政出動をすれば金利が上がります。金利が上がることで世界経済の体温が正常化し、景気回復の芽がいたるところに生まれてくる。マイナス金利で疲弊している世界が、金利上昇時代=好景気時代へ突入していく道が開けてきました」

11月9日の大統領選決着から1週間で株価は1500円以上も急騰した〔PHOTO〕gettyimages
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