「住宅過剰社会」の末路 〜不動産業界の不都合な真実を明かす

15年後には空き家2100万戸!
野澤 千絵 プロフィール

まちはどんどん住みにくくなる

今後、既成市街地や農村集落は、空き家化・空き地化・放置化された土地がまだら状に点在しながら、まちはスカスカしていき、人口密度はますます低下していくことになる。これに加えて、農地エリアでの過度な規制緩和によって、人口は減少するにもかかわらず、住宅と居住地の総量を増大させている。 

全体的に人口密度が低下していくと、将来的に行政サービスの効率の悪化や行政コストの増加を招くだけでなく、私たちの暮らしやすさにも影響しかねない。

行政のサービスである救急医療、警察の緊急対応、水道の提供、道路の維持管理・清掃、ゴミ回収、はたまた、民間サービスである宅配、訪問介護、在宅医療などの生活の提供が、これまで同様とはいかなくなる危険性があるのだ。

更に人口の低密化が進行すると、これまであった大型ショッピングセンターやチェーン店、ガソリンスタンドなどは採算が合わずに統廃合や撤退が増え、公共施設・教育・医療・福祉系施設などの施設も財政難で再編・統廃合され、今までより遠いところにいかなければ暮らしが成り立たなくなる危険性がある。

鉄道やバスについても、路線を縮小・廃止せざるを得なくなると、高校生以下の子供たちの通学に支障をきたし、自動車に乗れなくなった高齢者は一気に暮らしにくくなる。

では、こうなる前に家やまちを住み替えたらよいのでは? と考えるかもしれない。

だが、将来、売却しようとしても買い手が見つからない可能性は当然のように高まり、住み替え自体が難しい時代に突入する。

既に、大都市の超郊外や地方都市の一部では、人口密度の低下によって、様々な問題がじわりじわりと押し寄せ始めている。将来、低密にかつ野放図に拡大したまちは、住宅単体としての話はさておき、周辺のまちを含めた住環境として見た場合に、今と同じように暮らしやすいまま存続できるのだろうか?

 

3戸に1戸が空き家に!

住宅のストック数(約6063万戸)は、世帯数(約5245万世帯)に対して16%も多く(注4)、数の上では、住宅の量はすでに十分足りている状況にある。

しかし、新築住宅の着工戸数は、高度経済成長期に比べて減少しているものの、2013年には99万戸の新築住宅が供給されており、人口千人あたりの新築住宅着工戸数(注5)は、ここ20年間、日本はイギリス・アメリカ・フランスの中で常にトップレベルである。

一方、空き家総数(2013年度住宅・土地統計調査)は約820万戸にものぼっており、この20年で1.8倍と、右肩上がりに増加し続けている。

野村総合研究所(注6)によると、空き家になった住宅の除却や住宅用途以外への有効活用がこのまま進まなければ、2013年に約820万戸の空き家が、その10年後(2023年)には約1400万戸、空き家率は21.0%に、20年後(2033年)には約2150万戸、空き家率は30.2%になると予測されており、3戸に1戸が空き家という将来が待っている。

使い捨てされる空き家(著者撮影)

不動産が「負動産」になる

住宅政策として重要な指標となる世帯数も、全国では2019年をピークに減少に転じ、都道府県別に見ると、東京都・神奈川県・愛知県などの大都市でも、2025年頃には世帯数が減少に転じると予測(注3)されている。

こうした現状と将来予測から私たちが学ぶべきことは、購入当時、夢のマイホームだった住宅でも、(立地にもよるが)ローンを支払い終わった時点には、もはや財産ではなくなるリスクがあることだ。