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経済・財政
「国の借金1000兆円超」をゴリ押しする、財務省の巧みな情報誘導
こんな手口で国民をゴマかしています

これが情報誘導の手口だ

財務省は11月10日、国債と国の借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」が、9月末時点で1062兆円と、過去最多になったと発表した。

これを受けて大手メディアは「『国の借金』9月末で1062兆円 国民1人あたり837万円」(日本経済新聞)、「『国の借金』1062兆円 過去最大、1人837万円」(共同通信)などと報じた。

「国の借金」は3ヵ月ごとに発表されており、そのたびに「また借金が増えた」「日本国の財政はこのままでは破綻する」などと危機感が煽られ、あたかも雪だるま式に借金が増えているかのような情報が流されている。

もちろん、日本の財政赤字が問題ないと言うつもりはないし、借金の一方で資産があるので、まだまだ借金を増やしても問題はない、という意見に乗るつもりもない。データを出す財務省も、ただ危機感を煽るだけでなく、正確な分析を示して、どうすれば「国の借金」を増やさずに済ませることができるのか、正直ベースの議論を喚起すべきだ、と感じる。

まずは財務省が常套手段としている「情報誘導」を指摘しておこう。共同通信の記事の後半にはこんなくだりがある。

「経済対策の財源として建設国債などを発行するため、2016年度末には1119兆円台を超えると財務省は見込んでいる」

統計の発表と共に財務省は「補足説明」という資料を配っているが、そこには28年度末(2017年3月末)の見込みとして1119.3兆円という数字が書かれている。9月末の実績が1062.6兆円なので、半年で56兆円余り増加を見込んでいることになる。本当に50兆円以上も半年で増えるのか。

答えを先に言えば、まず、あり得ない。

 
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