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規制緩和・政策 政治政策
上場から1年、日本郵政が「苦境」に陥ったシンプルな理由
「復活」するにはこの一手しかない

上場前から失敗の予感はあった

11月4日で上場から1年が経った日本郵政グループ。NTT以来の元国営事業の大型上場とあり、当時は多くの投資家の注目を集め、上場時は高い株価を叩き出していた。

ところが現在は最高値から4割近くも「暴落」しており、実質の「大株主」である政府も追加の株の売り出しに手をこまねいているのが現状だ。

日本郵政がこのような苦境に立たされているのはなぜなのか、今後どうなってしまうのか。

 

まず、日本郵政の株価下落の要因は「マイナス金利」であるとの指摘が多いが、これは「半分」正解である。確かに政策が始まった'16年2月16日に比べ、直近の日本郵政の株価は10%程度下落しており、マイナス金利の影響を受けていることは間違いない。

だが一方で、同期間の銀行業全体の株価は5%程度上昇している。同様にマイナス金利の影響を受けるはずなのに、日本郵政グループが「見劣り」するのには別の原因があるのだ。

その理由は何かといえば、答えはシンプルで、'07年に実現したゆうちょ銀行・かんぽ生命の「郵政民営化」が不完全だったことにある。

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