政治政策
ついに政府が「税逃れ富裕層」を狙い撃ち!
相続税の「5年ルール」を撤廃へ

政府ににらまれたカネ持ちたち

超富裕層の究極の「節税術」が、来年度から奪われようとしている。
 
政府・与党は、海外資産への相続課税を抜本的に見直し、被相続人(親)と相続人(子)が1年の半分以上を海外で過ごす非居住者の場合、相続税がかからないという「5年ルール」を撤廃する方針。2017年度税制改正大綱に盛り込む方向で議論を始める。

99%以上の庶民にとって、節税のために5年以上を海外で過ごすなど理解不能だし関心もない。だが、数十億円の金融資産を抱える富裕層にとって、最高税率55%の相続税は我慢がならないほど重く、子孫に残してやりたいと移住する。
 
そんな富裕層の気持ちと生態と現実を、リアルにわかりやすく伝えたのが、清武英利氏の『プライベートバンカー』だった。富裕層と彼らを護る「プライベートバンカー」と呼ばれる傭兵たちの物語。そこから浮かび上がってくるのは、租税回避地・シンガポールで「退屈」という“病”に冒されながら、5年の月日を「出所」を待ち望む囚人のように暮らすカネ持ちたちの、決して豊かで幸せとはいえない姿だった。
 
国税当局は、富裕層包囲網を確実に狭めている。一昨年から5000万円超の海外資産を申告する「海外財産調書」を義務化。昨年7月からは、1億円以上の有価証券を持つ富裕層が海外移住する際、その含み益に対して「出国税」が課せられることになった。

 

そして今、究極の節税である海外逃避を封殺。背景には、二極化の進展による「99%層」の憤懣の高まりと、その解消と同時に税収も増やしたい国家の思惑がある。
 
従来、租税回避は憲法で認められた権利である。憲法第84条は、「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」と、定めており、「租税法律主義」という。つまり、法律にないことは許される。

租税回避地利用は、98年の外為法改正以来、海外に投融資などを目的に会社を設立し、資金を移動させることが原則、自由になったことで活発化。その後、グローバル化が進み、ネット環境が整い、外資を中心とした金融機関がプライベートバンクサービスを開始したことで、富裕層の間に浸透していった。
 
ただ、いかに「租税法律主義」があり、合法のための金融テクニックが弄されようと、租税回避地利用の節税は、「税逃れのズルい行為」と見なされがちだった。それが、ヒト、モノ、カネの移動が容易になり、国境のカベが低くなったことで、次第に特別な行為とは見なされなくなった。
 
世界でテロが勃発、国家が国民を護りきれるものではない以上、人間が資産を分散・逃避させるのは当然だという認識も高まった。それだけ「外資の論理」が浸透した。

そこから国税当局と富裕層との「徴税いたちごっこ」が始まる。

この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら