政治政策

ついに安倍政権がJA全農と全面衝突へ!「特権はく奪」にもゴーサイン

ここまで本気で改革する理由

今年は全農がターゲット

農協の抜本的な改革に向けた動きが再び加速してきた。政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策大学院大学教授)が11月7日に首相官邸で会合を開き、全国農業協同組合連合会(JA全農)の組織の抜本改革を求める提言案を示した。

昨年はJA全中(全国農業協同組合中央会)の抜本的な見直しに踏み切ったが、今年は全農がターゲットになっている。
 
全農はJAの商社的機能を担っている。肥料など農業資材を地域の農協を通じて農家に販売する事業も手がけている。規制改革会議に設置した「農業ワーキンググループ」は7日の会合に「『攻めの農業』の実現に向けた農協改革の方針」と題するペーパーを提出。全農経由の肥料が国際的にみて割高だとして、全農の資材部門などの組織を縮小するよう次のように求めた。
 
「農業者が生産資材を国際水準の価格で調達できるよう、全農は、生産資材の購買機能を担う組織を抜本的に改革。『生産資材メーカーの販売代理』ともみられる購買組織は縮小し、仕入れ販売契約の当事者にはならない、農業者の適切な生産資材調達を支援する少数精鋭の新組織へと変革すべき」
 
ワーキング・グループは、全農の資材部門が肥料などを販売する際には、メーカーの価格に手数料を上乗せして地域の農協に販売しており、それを農家が買うことになるため、価格が割高になっていると指摘している。つまり、全農は農家よりも生産資材メーカーを向いている、と断罪しているわけだ。
 
さらに、全農の新組織のあり方についてもこう指摘した。

 

「国内外に情報収集のためのネットワークを構築し、真に農業者の立場に立って、生産資材の仕様、品質、価格、国際標準等の様々な情報を収集分析するインテリジェンス機能が基軸。購買戦略の立案や、当該戦略に基づいた調達先の選定方策の提案など、農業者の競争力強化に必要な資材調達の情報やノウハウ提供を行う組織とすべき」

攻めの農業を担う農家を支える、少数精鋭の組織に変われと言っているのだ。
 
会議に出席した安倍晋三首相はこの提言案をたたき台にした議論を受けて、改革に取り組む姿勢を述べた。
 
「全農改革は農業の構造改革の試金石であり、新しい組織に全農が生まれ変わるつもりで、その事業方式、組織体制を刷新していただきたい」「皆様から頂いた提案を、私が、責任をもって、実行してまいります」
 
本気で農協改革に取り組むとしたのである。

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