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急成長するフリマアプリが、日本経済に革命をもたらすかもしれない

スティグリッツ教授も指摘

このところスマホを使って個人間でモノの売買ができるフリーマーケット(フリマ)アプリが急成長している。

スマホを使って簡単に出品でき、オークションのように値段が変動しないので気軽に購入できる。最近では、金銭を仲介しない物々交換や、モノではなくサービスを交換するアプリも登場してきた。

これまでシェアリング・エコノミーといえば、民泊サイトであるAirbnb(エアビーアンドビー)やタクシー配車アプリのUBER(ウーバー)などが話題の中心であった。

だが無数の個人が本格的にモノの売買を始めるとなると、その影響力は計り知れない。中古品の売買は基本的にGDPにカウントされないので、経済の仕組みそのものを変えてしまう可能性も秘めている。

煩わしいオークションサイト

フリマアプリでもっとも有名なのはメルカリだろう。メルカリは起業家の山田進太郎氏が2013年7月に立ち上げたサービスで、スタートと同時に急成長し、約1年後の2015年10月には2000万ダウンロードを突破。2016年5月には3000万ダウンロードを達成した。

現在では1日あたり50万点以上の商品が出品されており、月間の取扱高は100億円を超えているという。

楽天は2014年に同様のサービスである「ラクマ」を開始し、2015年12月にはZOZOTOWNを運営するスタートトゥデイがフリマアプリ「ZOZOフリマ」の提供を開始した。楽天は2016年9月に、フリマアプリの「フリル(FRIL)」を提供する株式会社Fablicを買収し、サービスのラインナップを強化している。

これまで中古品の個人売買といえばオークションサイトが中心だった。オークション・サイトはその名の通り、出品された商品の価格を購入者が決定するという仕組みになっている(一部固定価格制度あり)。

思わぬ安値で購入できるというメリットもあるが、価格の入札が煩わしいことや、価格が跳ね上がってしまい、結局は思った値段で買えないなど利用者側の不満も大きかった。つまりオークションにはゲーム性があり、これを楽しめる人でなければ、なかなかヘビーユーザーにはなりにくいのだ。

今ではSNS企業となっているが、DeNAも当初、オークションサイトの運営会社として事業をスタートした。だが、同社のオークションサイト「ビッダーズ」は利用者の伸び悩みから2014年にサービスを停止している。楽天もオークションサイトを開設していたが、今年に入ってサービスを終了している。

最終的にはヤフーオークション(ヤフオク)の一人勝ちとなったわけだが、結局のところオークション市場については、ヤフオク以上の市サービスは生まれなかったことになる。

〔PHOTO〕gettyimages

フリマアプリは新しい中古市場を創出

だがフリマの場合にはオークションと異なり、基本的に出品者が決める固定価格が原則であり、利用者がその価格でOKすればすぐに購入できる(値下げ交渉の仕組みは存在する)。品物の目利きが重要なのは同じだが、価格変動に追われることがないので、時間がないごく一般の消費者にとっては抵抗感が少ない。

また決済についても、会社が間に入るエスクロー方式が原則となっており、トラブル回避が最優先されている。メルカリでは、商品が到着しないと、相手には代金は支払われないので慣れていない人でも安心だ。

また運送会社と提携し、匿名で商品の発送や購入ができるサービスもあるので、住所などを一切、明かしたくない人でも取引ができる。

 

取引の流れもオークションとは大きく異なっている。スマホという機能が制限されたデバイスの性質上、詳細な検索をかけたり、商品を一覧することは難しい。タイムライン上を流れてくる商品を眺め、気に入ったものがあれば購入ボタンをタップするというやり方になる。すべてスピーディーでシンプルだ。

実際、メルカリでは売れた商品の約半数が24時間以内に販売されているということなので、従来のオークションとはまったく異なる市場と考えた方がよいだろう。

ちなみにメルカリが徴収するのは売買が成立した時の手数料のみ。月額の会費もなく出品料も徴収しない。とにかく気軽に出品して、気軽に買えるというサービスである。

メルカリは今のところレディースの販売点数が多いが(全体の26%)、市場拡大のペースを考えると、フリマアプリがあらゆる分野の売買を仲介するプラットフォームに成長する可能性は高い。