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日本映画の「製作委員会」ってなに? 独特の慣習がはらむ功罪
製作委員会方式の謎〈後編〉

前編はコチラ(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49875

製作委員会ってなんだろう?

映画製作における資金調達の方法として、日本映画界で主流となった「製作委員会方式」について、当時金融業界で仕事をしていた筆者が、国内外の識者にお話を伺いながら調べた経緯を、先月から連載している。

先月の記事では、製作委員会という組織が法人格を持たない点に注目して、これに起因する、主にビジネス面における問題点を検証した。

具体的には、製作委員会はいわゆる「会社」ではなく、日本の民法上の「任意組合」にあたる組織であり、この特異性が原因となって、諸外国において、あらゆる日本映画のリメイク案件が頓挫してきた経緯を振り返った。

1,200億円程度に留まる国内の邦画市場に比べて、アメリカ(約1兆1,000億円)や中国(約6,800億円)をはじめとする諸外国には、巨大な映画市場が存在する。こうした市場において、日本映画をリメイクする需要が非常に強いことを鑑みると、本来、邦画のリメイク権の販売は、一つの立派な輸出産業として成立していても不思議ではない。

しかし、米中を含む諸外国で実際にリメイクされる日本映画の数はごく僅かであり、こうした現状を精査すると、日本の映画界が、製作委員会という特殊な方法で映画を製作していることによる機会損失は、決して無視できない金額に及ぶと言わざるをえないのだ。

だが、ここで議論を終えてしまうと、製作委員会という仕組みのごく一面しか検証したことにならない。つまり、今日の日本映画界において、ほぼすべての作品が製作委員会方式によって製作されている現実に目を向けると、この資金調達方法には、他方で、多くの利点があると考えてみるのが自然である。

そこで今月は、日本で製作委員会方式が重宝される背景から、検証を続けてみたい。

〔PHOTO〕iStock
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