経済・財政
住宅ブームは来たけれど…景気悪化を予感させる「気になる数字」
7ヵ月連続減少って危なくない?

なぜいま、住宅ブームか

新しく住宅を建て始めた家やマンションの戸数を示す「新設住宅着工戸数」が伸びている。国土交通省が10月31日に発表した9月の新設住宅着工戸数は8万5622戸と、1年前の9月に比べて10.0%増加。4ヵ月連続で8万戸を超えた。

前月に減少していた分譲マンションの着工が23.0%増と大幅に増えたほか、分譲一戸建て住宅も11ヵ月連続で増加した。また、持ち家は8ヵ月連続のプラス、貸家も11ヵ月連続での増加となった。

注目できるのは、2014年4月の消費増税前に駆け込みで着工戸数が増えた時期とほぼ遜色のない水準で今年2月以降推移していること。2月から7月までは5月を除いて2013年の同月の数字を上回った。
 
今年8月(8万2242戸)と9月(8万5622戸)は、駆け込みが本格化した2013年8月(8万4343戸)と9月(8万8539戸)にはさすがに及ばなかったものの、2013年以外の2009年以降の過去6年の数字を、大きく上回ったのだ。高水準の「住宅ブーム」が起きていると見てよさそうだ。

なぜ、住宅ブームが起きているのか。

ひとつは中古マンションの価格が上昇していることがある。国土交通省の調べでは2010年を100とした不動産価格指数で全国の中古マンションの価格は2013年1月ごろの101程度から上昇を続け、2016年5月には128程度になっている。ほぼ一本調子の右肩上がりが続いてきたのだ。特に、都心部での価格上昇はさらに大きくなっている。

 

中古マンションの価格が上昇して資産価値が上がれば、すでにマンションを持っている人たちの買い替えが容易になる。実際、マンション購入歴が浅い若い人たちの間で、マンションを買い替える動きが広がっている。

その際に問題になるのが住宅ローンの借り換えだが、日本銀行によるマイナス金利政策がそれを後押ししている。住宅ローン金利の低下によって、マンションを買い替えた方が返済額が下がるケースがあるなど、金利低下が買い替え需要を喚起し始めているのだ。

こうした需要増を受ける形で、分譲マンションの着工が増えているわけだ。また、中古マンションを売却して戸建ての住宅を買うケースも徐々に増えており、これが戸建ての着工増加につながっている。
 
日本銀行は11月1日の政策委員会・金融政策決定会合で、これまでの金融政策を維持する方針を決めた。マイナス金利政策を継続したうえで、長期金利をゼロ程度に誘導するというもの。さらにJ-REIT(不動産投資信託)の買い入れも引き続き行う方針を決めたことで、今後も不動産関連投資に資金が回る可能性が大きい。

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