読売新聞「オバマ直言」報道の裏側を読む

普天間「5月末決着」は見送りで
鳩山首相の退陣なるか

 4月18日付の読売新聞(朝刊)の一面トップ記事「きちんと実現できるのか(Can you follow through?)―米大統領が疑念、『普天間』首相に直言」には仰天した。

 同12日夜(ワシントン時間)に行われた鳩山由紀夫首相とバラク・オバマ米大統領との非公式会談で、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題をめぐって首相が「5月末決着」への協力を大統領に求めたのに対し、大統領が「きちんと最後まで実現できるのか」と強い疑念を示していたことがわかった、と同紙が報じたのだ。

 見出しにオバマ大統領の言葉として「Can you follow through?」を掲げたのである。

 もしこれが事実であれば、新聞協会賞ものの大スクープだ。記事を書いたのは、ワシントン特派員経験がある官邸詰めサブキャップの女性記者だという。

 問題となった「非公式会談」は日米双方の通訳を交えて10分間、正味5、6分というところだろう。非公式が故に在米日本大使館は会談内容を外務省本省に公電で送ってきていない。

 つまり、オバマ大統領が使ったとされるワーディングは、オバマ、鳩山の両当事者と双方の通訳が話さない限り、漏れることはあり得ない。だとすれば、同記者のネタ元は米側、即ちホワイトハウス(大統領府)、あるいはホワイトハウスから聞いた米国務省、ないしは在京米国大使館関係者ということになる。

 官邸筋は、言葉そのものは別としても、大統領の言葉のニュアンスを米国大使館関係者から取材したのではないかとみている。だが、鳩山首相は22日の衆院本会議で、そうした発言はなかったと全面否定しているのだ。

新党をも巻き込んだ「大連立」再び

 問題は読売がなぜこれを報道したかである。同紙は、というよりも渡邉恒雄読売新聞グループ本社会長・主筆は「普天間問題」で鳩山首相を退陣まで追い詰めようとしているのではないか。

 米国、地元、与党の3者が合意する「腹案」などあり得ないし、首相が5月末までに発表する「政府案」にオバマ政権をはじめ、沖縄県と鹿児島県の地元自治体、そして社民党と国民新党の連立のパートナーがそれぞれ強く反発するのは必至だ。

 沖縄県宜野湾市の普天間基地に配備されている米海兵隊の攻撃型ヘリの過半を鹿児島県の徳之島に移し、沖縄県名護市のキャンプシュワブ陸上部に離着陸用のヘリパッドを建設するというのが、恐らく発表される「政府案」になるからだ。

 5月の第2週には主要メディアの世論調査が実施される。鳩山内閣の支持率は20%をも割り込み、10%台に下落するだろう。そこに「3方1両損」にもならぬ政府案が明らかになれば、鳩山首相ではとても7月参院選は戦えないという声が党内から噴出し、辞任を余儀なくされる。

 そして選挙1ヵ月前に民主党代表選を行い、ポスト鳩山を選出するという見方が永田町では囁かれている。「渡邉シナリオ」はもう少し先を読んでいるのではないか。

 代表選は小沢一郎幹事長と仙谷由人国家戦略担当相が争い、小沢氏が多数を制し、代表・首相に選出される。その「小沢首相」は敗北を前提で衆参院ダブル選挙を決断、民主党敗北で政界再編を仕掛ける。国民新党、与謝野馨・平沼赳夫新党「たちあがれ日本」、自民党の一部、公明党を巻き込んだ「大連立」である。

 その狙いは、民主党内の反小沢系切りと自民党内の小泉改革路線を志向する勢力を潰すこと。そして渡邉氏念願の「自主憲法制定」と「消費増税」を新政権の下で実現するというものだ。

 その際のシャッポは、与謝野元財務相でもいいし、23日に自民党を離党、「新党改革」を結成した舛添要一前厚生労働相でも構わないだろう。こうした絵図を渡辺氏が描いていると考えたならば、最近の読売新聞の"鳩山バッシング"は理解できる。

 いずれにしてもハッキリしていることは、支持率下落に歯止めがかからない鳩山内閣と民主党が現在の「小鳩体制」で参院選に臨めば、改選議席で自民党に第1党の座を奪われるだけでない。民主党の獲得議席は改選議席53を大幅に下回り40議席を割り込む「大惨敗」は間違いない。果たして、「渡邉シナリオ」が実現するのかどうか、見物である。

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