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米大統領選最大の問題は、どちらが勝っても「日本経済に不利」なこと
ヒラリーだからと安心してはいけない

トランプの可能性は潰えていない

第45代のアメリカ合衆国大統領を選ぶ選挙は、投票日(8日火曜日)まで残り1週間という大詰めにもかかわらず、勝者を予測しづらい混戦が続いている。

10月上旬から中旬にかけて、“放言”が武器のドナルド・トランプ氏(共和党)が、過去に納税していなかった問題や女性を蔑視した発言を次々に暴かれて、大きく失速した時期もあった。

だが、同月末になって、FBI(連邦捜査局)が打ち切ったはずの捜査を再開し、ヒラリー・クリントン前国務長官(民主党)の陣営も盤石ではなくなったというのだ。

アメリカは世界最大の経済大国で、大統領選の結果は世界や日本の経済を大きく左右しかねない。

しかも、どちらの候補も、日本経済にとってアゲインストの政策を数多く用意しているという。いったいなぜそんな事態になったのか。これまでの両候補者の言動をもとに、我々の経済やくらしへの影響を探ってみよう。

今回の選挙戦で、米大統領選の恒例となっている「オクトーバー・サプライズ」(投票まで約1カ月を残すのみとなった10月に、結果を左右するような“事件”が起こること)に先に見舞われたのは、トランプ候補だった。

3度のディベート(テレビ討論会)のタイミングを狙ったかのように、過去の損失を理由に長年にわたって連邦税を納付していなかった問題や、有名人ならば女性は何でもさせてくれるという趣旨の女性蔑視発言などが続々と暴露され、トランプ氏は謝罪や釈明に追われた。同氏の支持率は目に見えて低下した。

 

ただ、トランプ氏支持は「世論調査に現れる数字より高い」らしい。というのは、同氏支持者には低所得の白人男性が多く、彼らのほとんどが体裁の悪さから表向きトランプ氏の支持者であることを隠しがちだそうだ。

ところが、彼らの本音はトランプ氏の主張にそっくりなので、いざ選挙になればほとんどの人がトランプ氏に投票するというのである。

〔PHOTO〕gettyimages
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