地震・原発・災害

安倍政権が原発論議を封印!?「新潟県知事ショック」が止まらない

アメリカも、日本に不信感

民進党を縛る選挙結果

「これで、原発論議は封印され続けることになるだろう」

安倍晋三内閣の閣僚のひとりは言う。10月16日に行われた新潟県知事選挙で、東京電力柏崎原子力発電所の再稼働に慎重姿勢を示す米山隆一氏が当選したからだ。

共産党と自由党、社民党が推薦した米山氏には当初、民進党が自主投票を決めていた。そのため、自民党・公明党が推薦する前の長岡市長の森民夫氏が優勢とみられていた。

ところが「原発再稼働」が争点となったことで、米山氏に無党派層の支持が流れて形勢が逆転。選挙戦終盤には「勝ち馬に乗る」格好で蓮舫・民進党代表が米山氏の応援に入ったことから、米山氏52万8000票余りに対して森氏46万5000票余りと、6万票の差が付いて米山氏が勝利を収めた。

政府与党が描いたシナリオでは、再稼働に強行に反対していた泉田裕彦前知事の不出馬で、再稼働容認派の森氏が知事になれば、柏崎刈羽原発の再稼働が実現し、一気に全国の原発で再稼働の流れができるとみていた。

とくに、廃炉費用の膨張などで業績悪化が深刻な東京電力で、保有原発が再稼働することは、極めて大きな意味を持っていた。

民進党の右派も、そうした東京電力の懐事情が分かっているだけに、森氏が当選すれば、渋々ながらも柏崎刈羽原発の再稼働を容認する意向だった。だからこそ自主投票にしたとみてもいい。

\柏崎刈羽原発【PHOTO】gettyimages

ところが、「民意」はまったく逆に動いた。もはや争点にならないとみられていた原発で選挙が盛り上がり、しかも再稼働にNOを突き付ける格好になったのだ。

この結果、民進党も現実的な対応をなげうって、かつて政権にあった際に打ち出した「脱原発」の姿勢を改めて表明せざるを得なくなった。政権末期には閣議決定こそしなかったが、「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とするとの方針を打ち出していたが、それを改めて公言せざるを得なくなった。

新潟知事選の勝利によって、民進党は当面、「反原発」の姿勢を取り続けざるを得なくなったわけだ。

 
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