企業・経営
中国企業が猛攻勢!富士通も事業売却へ、「日の丸PC」の限界
リーディング・カンパニーが次々転落

NECに続き富士通も…

“日の丸PC”の灯がまた一つ消えるのだろうか。

先週水曜日(10月5日)の深夜から翌朝にかけて、富士通が国内2位を誇るPC(パソコン)事業を中国のレノボと統合するとの報道が相次いだ。これに対し、当の富士通は「本件を含めて、様々な可能性を検討しております」と半ば肯定のコメントをしたのだ。

PC事業を連結決算対象から外したいと富士通が考えたとしても不思議はない。ある調査会社によると、昨年のPCの国内出荷台数は1055万台と前年比で31.4%も落ち込み、市場の縮小が鮮明になっている。立て直しのメドが立たず、収益の足を引っ張り続けるならば、退かざるを得ないという判断である。

富士通だけではない。実は、3位の東芝も、粉飾決算の舞台になったPC部門の別会社化をすでに終え、グループから切り離す構えをみせている。

日本勢と対照的なのが、海外勢だ。5年前にNECのパソコン事業を統合した中国企業レノボは日本市場トップの座に君臨し、米国系のHPとデル・テクノロジーズもそれぞれ2桁のシェアを握っている。

果たして、日の丸PCに活路は残されているのだろうか。検証してみよう。

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