政治政策 防衛・安全保障
北方領土問題でも明らかになった民進党「周回遅れ」の皮膚感覚
米国に気を使え...ってそれでいいのか

なぜあの時、手を打てなかったのか

北方領土は返ってくるのだろうか。プーチン大統領の12月訪日を前に、期待感が盛り上がっている。私も交渉が進展する可能性は十分にある、とみる。日本とロシアを取り巻く国際関係が有利に展開しているからだ。

あらためて書くと驚く読者もいるかもしれないが、北方領土の返還は1956年の日ソ共同宣言でいったん決まっていた。宣言には「日ソ平和条約の締結後にソ連は歯舞群島、色丹島を日本に引き渡す」と書かれている(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1957/s32-shiryou-001.htm)。

その後、日本は「国後、択捉を含めた4島の返還がなければ平和条約を結ばない」という姿勢で条約締結交渉に臨み、ソ連はこれに応じなかった。結果的に今日まで平和条約を結べず、日ソ共同宣言で決まった歯舞、色丹を含めて4島返還は実現していない。

日本はなぜ、2島返還で手を打てなかったのか。

「4島が日本の領土」というそもそも論を含めて理由はいろいろあるが、このコラムで強調したいのは「米国が反対したから」だ。当時のダレス米国務長官が「ソ連に4島返還を要求しないなら沖縄は返さない」と日本の重光葵外相を脅した(いわゆる「ダレスの恫喝」。関係者の回想録などで明らかになっている)とされる。

背景には当時、米国とソ連が冷戦の真っ最中だったという事情がある。米国にとっては、日本とソ連が喧嘩を続けていてくれたほうが都合がいい。同盟国の日本とソ連が和解したら大打撃になる。だから米国は領土交渉がまとまらないように動いた、という理解である。

これには「米国に言われるまでもなく、日本自身が4島返還論で固まっていたのだ」という反論もある。当時の世界情勢を眺めれば、私はどういう形であれ、日本が米国の意向を無視してソ連と合意するのは不可能だった、と思う。

 
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