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NHKという「巨大利権」〜公共放送という隠れ蓑は絶対手放さない!
「ワンセグ課金」にこだわる理由

「当然の判決だ!」

ワンセグ付きの携帯電話の所有者はNHKと受信契約を結ぶ必要がないとの地裁判決を聞いた時、そう思った人は少なくないだろう。

この判決をきっかけに、NHKの周辺がにわかに騒がしくなっている。

同局は、あくまでワンセグからの受信料徴収にこだわる強行姿勢を崩していないが、一方で、受信料については値下げの可能性があることもチラつかせている。

NHKの予算は巨額であり、受信料収入は絶対に手放したくない財源だ。受信料の扱いをめぐってNHKが行ったり来たりしているように見えるのは、受信料収入という「油田」を何としてでも守りたいからである。

司法が間違っている?

ワンセグ付きの携帯電話所有者がNHKと受信料契約を結ぶ義務があるかどうかを争った裁判で、さいたま地裁は8月26日、契約義務はないとの判断を示した。

埼玉県朝霞市の大橋昌信市議が、ワンセグ機能付き携帯電話を所有しているという理由でNHKから受信料を要求されたことは不当だとして、受信契約義務がないことの確認を求めていた。大橋市議の主張は大方、認められた形だ。

今回の裁判で争点となったのは、放送法第64条の解釈だ。第64条には「受信設備を設置した者は受信契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備についてはその限りではない(一部省略)」という記載があり、そのまま解釈すれば、視聴目的で受信装置を設置した人には受信料を支払う義務が生じるということになる。

ここで重要なのは、テレビを観ることを目的としているのかという部分と、設備を「設置」しているのかという部分である。

大橋市議は、単身赴任生活で自宅にテレビがなく、ワンセグ付きの携帯電話を所有しているものの、視聴はしていないと主張していた。ワンセグは持っているだけで「設置」しておらず、しかも、放送の受信が目的ではないので契約義務はないという解釈だ。

これに対しNHK側は「設置」という意味には「携帯」も含まれると主張したものの、判決では「設置」の中には「携帯」は含まれないとの判断を示し、受信料を支払う義務はないと結論付けている。

判決の根拠となったのは放送法の第2条であったという。第2条には「設置又は携帯」という文言があり、設置と携帯が分けて記述されている。

同じ法律の条文で片方は携帯が設置に含まれ、もう一方は設置と携帯が別々に記載されているということでは、論理的整合性が取れない。これに対してNHKは「この判決は放送法の解釈を誤ったもの」であり「ただちに控訴する」としている。

籾井会長は受信料の値下げを検討するよう指示 〔PHOTO〕gettyimages

「新社屋の建設費用」という問題

NHKはこうした強硬な姿勢を示す一方で、受信料の引き下げもちらつかせはじめた。

籾井勝人会長は受信の引き下げについて検討するよう指示を出し、高市早苗総務大臣も値下げを促す発言を行っている。しかし、経営委員長の石原進氏は「値下げは時期尚早」と発言するなど、内部でも方向性が定まっていないようだ。

内部での足並みが揃わない理由は、新社屋の建設費をめぐるゴタゴタが解決していないからである。現在、NHKは東京・渋谷に巨大な放送センターを構えているが、2020年の東京五輪の終了後、施設を建て替える壮大な計画を明らかにしている。

8月に公表された計画書によると、地上18階建ての「制作事務棟」をはじめとして、3つの巨大なビル群を、16年の歳月をかけて建設するとしている。建設費は1700億円と見込まれており、財源には積立金を充当する予定となっている。

NHKには受信料収入という強力な財源があり、驚くべき財政力を誇っている。2016年3月期における事業収入は何と6868億円に達する。フジメディアホールディングスにおける放送事業収入が約3200億円であることを考えると、その巨大さが分かるだろう。

 

しかもNHKは特殊法人なので法人税が免除されている(地方税は課税対象)。同じ期の事業収支差金(民間企業の利益に相当)は290億円だが、そのほとんどを社屋建設用の積立金に回すことができる。

すでに積立金は1600億円になっており、今回の建設費はここから拠出される予定だ。

しかしこの費用は、あくまで社屋建設の費用であり、放送機器などの更新も含めると2倍になるとの試算も出ている。

籾井会長は続投を希望していると言われ、受信収入を多少減らしてでも、自身の評価を高め、続投の足がかりにしたい考えなのだろう。これに対しNHK内部には財源の維持を優先すべきとの声も多く、このあたりの違いが幹部発言のズレとなって表面化している。