政局
着々と進む安倍総理「2024年まで首相続投」計画
反対する理由が見当たらないって…

自民党の総裁任期延長は案外、すんなりと決まりそうだ。党内に強い異論は今のところなく、そもそも「反対する理由が見つからない」(岸田派幹部)からだ。首相(自民党総裁)・安倍晋三は総裁選に勝ち続けるならば、2020年代半ばも首相の座に居続けることになろう。

 

石破も岸田も動かない

自民党は9月20日の政治制度改革実行本部(本部長・高村正彦副総裁)役員会で、党総裁任期延長の議論を開始した。

役員会では、石破派の参院議員・舞立昇治が「地方の党員や国民の意見を広く聞くべきだ。国会議員だけで決めていいのか」と異論を唱えた程度で、反対論を展開しなかった。

慎重論の先頭に立つ前地方創生担当相・石破茂も「総裁は国会議員だけのトップではない。地方がどう思っているかきちんと聞き、決まったらそれでいい。要は決め方の問題だ」(同21日のラジオ番組)と語り、手続きを問題にした。

安倍後継の有力候補である外相・岸田文雄が率いる岸田派は役員会に先立ち、「石破派よりも前に出ない。でも、石破派が反対するなら、石破派を批判しない」という方針を決めた。任期延長を本気で阻止したいのなら、岸田派と石破派は連携しなければならない。しかし、両派は牽制し合うだけだった。

【PHOTO】gettyimages

反対論が出ないのは、反対する理由を見つけるのが難しいからだ。

「1期3年、2期まで」という期数制限が設けられたのは1980年の大平正芳政権時代。前年の「40日抗争」で元首相・福田赳夫らが大平の退陣を迫り、大平がやむなく期数制限を受け入れた。いわば、派閥抗争が激しかった時代の名残だ。

ドイツやイギリスなど議院内閣制をとる主要国の政党で党首の任期に期数制限を設けた国はなく、日本でも民進、公明、共産、維新、社民などの政党は期数制限がない。

唯一、期数制限を設けている自民党は「所属国会議員、都道府県代表各1人の総数の過半数の要求があれば、総裁選を行う」というリコール規定を設けている。衆院議員の任期4年の間に行われる衆院選や、このリコール規定が歯止めになる。
 
安倍に批判的な朝日新聞でさえ、9月24日の社説で次のように理解を示した。

「自民党長期政権が続いた中選挙区制時代とは異なり、政権交代が起きやすい小選挙区制になった。首相は衆院選を通じて有権者に事実上、直接選ばれている。そのことを考えれば、総裁任期の延長そのものに異を唱えるものではない」

こうした中でも反対するのなら、「総裁選で勝つ自信がないのか」などと非難されるのはオチだ。政治制度改革実行本部は年内に答申をまとめる方針。来年3月5日の党大会で任期延長が決まる見通しだ。

この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら