小池都知事は「闇の五輪3施設」にメスを入れられるのか?
「小池劇場第二幕」最大の見どころ

風に乗る小池都知事

「小池劇場」の第2幕が開幕した。

9月28日、東京都議会が開会され、小池百合子都知事は、所信表明演説で信頼を失った都政に言及、組織の体質と決定方法の改革を訴えた。
 
都知事就任後の第1幕は、豊洲新市場の見直しだった。その結果、「開場の遅れ」を理由に議会が開会すると、対決色を強めるかと思われた自民・公明の両党は、建物施設に地下空間が発見されたことで、完全に腰が砕けた。

「小池知事とともに問題解明、責任追及に当たらざるを得ない」(自民党都議)と、路線転換。都民の声援を受け、主導権を完全に握った小池知事は、第2幕で改革を本格化、豊洲問題にカタをつけると同時に、オリンピック予算に切り込んでいく。

【PHOTO】gettyimages

標的とするのは、都が建設、恒久施設とする「オリンピックアクアティクスセンター」「海の森水上競技場」「有明アリーナ」の3施設。既に、1月14日、入札によって業者選定も終わっているのだが、いったん見直す。
 
豊洲と東京オリンピック――。
 
公約通りに「仕切り直し」となり、小池知事は風に乗っている。原因は、豊洲問題を通じて、「由らしむべし知らしむべからず」という東京都官僚の体質が明らかになったこと。都民は、「盛り土」がなく、地下水がたまった映像に「食の安全性」を心配すると同時に、都が「盛り土」をしていないのに、しているかのようにごまかしたことに怒っている。

都の官僚にとって、「敷地全体に4・5メートルの盛り土が必要」という提言をまとめ、08年7月に解散した専門家会議の意向を無視するのは、規定の路線だった。

「そんな土壌改良をやれば、1300億円もの工費がかかるという試算が出て、とても受け入れられないと。だから専門家会議は解散させ、都のいいなりになる技術者会議を立ち上げた。その時には、土壌汚染対策法の改正が論議されており、モニタリング空間の設置が必要になっていた。その結果、工費を安く、工期を縮小、モニタリングなどのための地下空間を設置する工法が選ばれた」(東京都関係者)
 
都議会は、この問題を小池知事と一緒になって取り上げ、都を追及する。だが、豊洲も東京オリンピックも、都と都議会とゼネコンなどの業界が、三位一体となって進めたプロジェクトであることを忘れてはならない。

 
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