政局
民進党がダラシない今のうちに…安倍首相「年明け解散」の可能性
永田町最大の関心事

今夏の衆参同日選を見送った首相・安倍晋三が、再来年12月の衆院議員の任期満了までにいつ衆院解散に踏み切るか――。これが永田町の最大の関心事だ。

衆院解散は任期の折り返し地点を過ぎる今年暮れ以降、いつ行われても不思議ではない。

こうした中で、来年1月の通常国会冒頭に衆院を解散し、2月に衆院選を断行するのではないかという観測がしきりに流れている。

「日露と野田」が後押し

この観測が具体性を持って語られ始めたのは今月2日、ウラジオストクで開かれた日ロ首脳会談で、ロシア大統領・プーチンが12月に日本を訪れ、同15日に山口県長門市で安倍と会談することで合意したのがきっかけだ。北方領土問題で一定の進展が見込まれ、その余勢を駆って安倍が解散に踏み切るという読みだ。
 
こういう下地があった中で行われた民進党代表選が盛り上がらず、同党の党勢回復につながらなかった。新代表に人気が高い蓮舫が選ばれたものの、いわゆる二重国籍問題が響き、「選挙の顔」に陰りが見える。

また、蓮舫は幹事長に前首相・野田佳彦を選んだ。蓮舫は代表選中、「新世代の党」を訴えた。しかし、野田は「旧世代の代表」であり、民主党政権失敗の張本人だ。
 
野田政権が発足した当時の民主党・無所属クラブの議席は302(2011年9月13日時点)。その議席が消費増税をめぐる党分裂を経て、12年12月の衆院解散後は56議席に落ち込んだ。議席がなんと5分の1弱になってしまった。
 
この解散後、14年の衆院選を経てもまだ国会に戻れず、復帰をあきらめた元議員も少なくない。

「多くの落選している人たちのためにも、自分の政治家人生に落とし前をつける気持ちで火中の栗を拾う決断をした」
 
野田がこう決意表明しても、釈然としない議員、元議員は多い。参院議員の蓮舫には、落選した衆院議員の心理に疎いのではないかとすら言われている。

〔PHOTO〕gettyimages

この二つの要因が重なったところで、公明党幹事長・井上義久が17日の同党大会で、来年5月に小選挙区区割り改定案が出されることと関連して、次のように語ったことが波紋を広げている。

「現行の区割りのもとで行われる可能性は十分ある」

井上は定数削減、区割り改定前の衆院解散があり得ると予測した。井上は衆参同日選見送り論議の際に、一貫して「同日選無し」との見立てを変えず、その通りの結果になった。

その井上が発言したのだから、今後、ますます年明け解散説は広がっていくだろう。「1月解散-2月衆院選」は1990年、海部政権下、自民党幹事長が小沢一郎だった時に行われたことがある。

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