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ローソンを子会社化した三菱商事の「思惑」〜コンビニ戦国時代へ
ファミマ、セブンはどう動く?

コンビニ戦国時代の幕開け

三菱商事は先週金曜日(9月16日)、最大で1440億円を投じて株式公開買い付け(TOB)を行い、コンビニエンスストア第3位のローソンの株式を買い増して同社を連結子会社にする方針を発表した。

三菱商事は今年3月、銅や液化天然ガス(LNG)といった海外の資源ビジネスなどに失敗して最終赤字を計上したことに対応、今期からの3ヵ年計画で「資源」と「非資源」の投下資本のリバランスなどを公約しており、今回の「ローソン子会社化は具体策の第1弾」(三菱商事広報部)という。

コンビニ業界では、セブン-イレブン・ジャパンがこの7月に国内既存店の48ヵ月連続増収の記録を打ち立てるなど、長年にわたって首位の座に君臨してきた。

一方、業界3位だったファミリーマートが4位だったサークルKサンクスを今月1日付で吸収して、ローソンから2位の座を奪い、さらに上をうかがう姿勢を鮮明にしている。

ローソンも、三菱商事による連結子会社化を機に、三菱商事の経営資源をより積極的に活用して競争力を高める構えで、大手3社が入り乱れて覇を競う“コンビニ戦国時代”が幕を開けることになりそうだ。

まず、事実関係と発表内容を見ておこう。

そもそも三菱商事がローソンに出資したのは、2000年のこと。持ちかけたのは、膨らんだ借入金返済のための資産売却を進めていたダイエーの創業者で、同社の代表取締役会長の座にあった中内功氏だ。「ローソンの最有力売却先はダイエーと包括提携関係にある丸紅だ」という当時の下馬評を覆し、三菱商事が20%の株式を取得した。

その後の買い増しによって、現在は発行済み株式の33.4%を保有している。三菱商事はローソンの筆頭株主で、会計処理上、ローソンを「持ち分法適用会社」としている。

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