金融・投資・マーケット
日銀の金融緩和は本当に「限界」なのか? 円高是正2つのシナリオ
9月決定会合の注目点
〔PHOTO〕gettyimages

マーケットエコノミストの「希望的観測」

9月20、21日に開催予定の日銀の金融政策決定会合で、金融政策スタンスが大きく転換するのではないかという思惑が金融市場に台頭している。

背景には、1月末に導入が決定された「マイナス金利政策」に対する低評価があると思われる。そのマイナス金利政策による影響として最初に指摘できるのは、金利水準の急低下、すなわち、イールドカーブの急速なフラットニング化である。

マイナス金利が適用される日銀当座預金残高はわずか(現在は約10兆円程度)で、これが直接的に金融機関の収益を圧迫しているとは思えない。

だが、マイナス金利の導入をきっかけに急速に進んだイールドカーブのフラットニング化による利鞘の縮小が金融機関の収益を圧迫しており、国内の資金需要がいまひとつ盛り上がらないまま、貸出金利の低下圧力に晒されていることから、金融機関は日銀の金融政策に対する批判を強めている。

そのため、8月には、金融機関に所属するマーケットエコノミストを中心に、9月の金融政策決定会合の場で行われる「総括的検証」では、これまでの金融緩和に対して「効果がなかった」と反省し、量的緩和の規模縮小やマイナス金利政策の撤廃を行うのではないかという見方が出ていた。

残念ながら、その見方は正しくなく、単なる「希望的観測」に過ぎない。量的緩和の規模縮小は「テーパリング」を意味するが、インフレ率が低下基調に転換しつつある現状、量的緩和の規模を縮小すれば、インフレ率はますます低下し、円高が加速するリスクが高まってしまう。

一応は「エコノミスト」という肩書きを持つマーケットエコノミストだが、注視しているのは「エコノミー(経済)」ではなく、縮小を余儀なくされている「債券マーケット」だけのようだ。実際に9月5日の講演会で、黒田総裁は、彼らの「希望的観測」を明確に否定した。

この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら