東京五輪
総額2兆円超!? 東京五輪の予算が膨らみ続けるカラクリを明かす
これが役人のやり方か…!

「ソチは5兆円かかった」と言われても…

「(2014年冬季五輪の)ソチには5兆円かかっている。五輪は大変なおカネがかかると、あえて申し上げたい」

2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は、2015年7月22日、都内の日本記者クラブで開かれた記者会見でこう述べた。

「5兆円」を出したのは、この日、東京オリンピックにかかる経費が、「最終的に2兆円を超すことになるかもしれない」と、初めて五輪予算の急騰を明らかにした森氏が、驚きを“中和”させるためだった。

それにしても五輪招致当時の見積もり額との落差は、あまりに大きかった。大会の経費は、施設関連費として、新国立競技場約1,300億円、新設10施設約1,538億円、仮設11施設約723億円で総額約3,561億円。これに諸経費を加えて約7,340億円と見積もられていた。

それが約3倍に跳ね上がるというのだが、それから1年以上経った今も、森・組織委は、五輪総費用を正式には明らかにしていない。8月に国際オリンピック委員会総会で野球・ソフトボールなど5競技18種目が追加されたこともあり、在任中、舛添要一前都知事が口にした「3兆円かかるかもしれない」という言葉が現実味を帯びてきた。

予算が3倍、4倍と跳ね上がるなど、民間企業では許されることではない。担当者と責任者は、確実に責任を取らされ、事業そのものが中止の事態となる。

役所仕事だから出来ることで、小池百合子都知事は「都政改革」の最重要課題に五輪費用のチェックをあげ、「都政改革本部」において、調査チームを立ち上げ、「見えないところで、どのように費用が高騰したのかを徹底的に調べる」と宣言した。

森・組織委会長は、組織委が立ち上がる前の招致委に問題があったとして、「オリンピックの立候補ファイルは、あげればきりがないくらい問題だらけ」と、語っている。

【PHOTO】gettyimages

確かに、ズサンな五輪計画だった。その象徴は、国が負担する新国立競技場の約1,300億円(ザハ案の2,650億円を設計変更で1,550億円に)だが、都が負担する恒久10施設は約1,538億円が約3倍の約4,584億円に膨らむ見通しとなったことから、3施設を取りやめて約2,000億円を圧縮。組織委負担の仮説施設は、約723億円が4倍以上の約3,000億円に膨らんだ。

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